■No.69   H18.2.15発


  三位一体改革が大きく叫ばれる中、昨年、義務教育費国庫負担金の問題が一応決着を見たようですが、今回、国の負担率を1/2から1/3に引き下げした ことについては、これまでの国の義務教育に対する主張は、一体何だったのかと疑問を感じたのは私一人だけではないと思います。 ご存知の通り、国の負担は年々縮小となり、すでに全体経費の7割以上を地方がまかなっている現状をみると、やはり財源は地方に移し、 より柔軟に教育行政を行なおうと考えることは自然であると感じますし、この問題は本来なら中教審などではなく、国・地方の当事者間で決着されるべきものであったと思います。
 急がれる教育改革は、当然、国に任せるにしても財源や予算執行そのものは、地方が地域の独自性、創意工夫を生かして展開し、自治体同志がよりよい教育を行うことに、 いい意味で互いに競い合うことが何よりも重要であると考えます。
財源を地方に移すことには、義務教育は国が責任を持って対処するべきものと文部科学省や文教族と言われる方々を中心に国会議員の皆さんが異論を唱えているのですが、 三位一体改革の次なる機会で再び大いに議論を期待したいと思います。
皆さんは、どのようにお考えになるでしょうか。


(H18.2.15)