■No.63   H17.11.26発


 石川県では2000年に「石川県の事務処理の特例に関する条例」を制定し、土地区画整理法や建築基準法に関する事務など約300項目について、 すでに市町村に権限を移譲しています。そして、昨今あちこちで進められた市町村合併を、今後は見直しの好機として捕らえ、福祉、保健医療、 まちづくりなどの権限を市町に移譲することによって、各地域の実情に合わせて柔軟に許認可できる体制を整えてもらい、一層、事務処理の迅速化を目指すことが出来ると思います。
 ちなみに今年、県では約1000項目の事務処理を対象に、可能性調査を行うとしているのでありますが、一方、市町側からは合併に伴い旧自治体間の融和を図ることが、 まず第一、そしてその他の課題も山積し、新たに権限が加わる受け皿としての余裕はなく、かえって負担になるのではと心配する声が聞こえてきます。
 市町への権限移譲については、すでに石川県新行財政改革大網にも盛り込まれているところであり、その方向に進むのは当然であるかと思いますが、 現在の状況を考えると移譲が可能と判断された項目を、いつどういう形で市町側に提示するかなど、市町との充分コンセンサスは必要であると思います。


(H17.11.26)