■No.52   H17.8.29発


 郵政民営化法案の賛否をめぐって、突然8月8日に衆議院は解散いたしました。小泉改革が受け入れられないのか、はたまた改革の手法が悪いのか、喧々諤々の議論が続いています。国政は総選挙に向けて大揺れでありますが、いずれにしろ、たとえ時間がかかっても、将来評価される改革の中身が大事であります。
 さて、マルチペイメントネットワークが注目されるにつれ、公共料金や税金、社会保険、国民健康保険料など「公金」の支払い手段には行政機関や銀行のみならず、分割払いや納付率の向上が期待されるクレジットカードやインターネット、携帯電話の利用も認めようとする動きが出てきています。
 ちなみに県立中央病院では、病院の窓口か、指定金融機関において医療費を支払うことになっていますが、すでに国立病院や個人病院ではクレジットカードの利用が可能となっており、便利で希望も多いと聞いています。しかし、現行の地方自治法では「公共料金」の支払い手段に関する規定があいまいなため、今年4月から始めた東京都のような例外はあっても全国では躊躇している自治体が多いようです。
 また、県税収入の大きな柱でありながら滞納額が多く、県が口座振替利用を呼びかけている自動車税、さらには県立高校の授業料の納付、そして県職員の給与受け取りには、石川県ではいまだに郵便口座が利用できません。
 しかし、何よりも大切と考えるのは住民の利便であり、玉虫色の現行法の責任にしたり、指定金融機関への配慮があったり、ましてや郵政民営化の進展を見てからというのでは住民本位の行政とはいえないと思うのです。改革はまさに国民のためにあるべきと考えますが、皆さんはどうお思いになるでしょうか是非ご意見をいただきたいと思います。


(H17.8.29)