■No.51   H17.8.20発


 森内閣で提唱された、全ての国民が情報通信技術を活用できる社会を実現するための構想「eジャパン」戦略に応えて、全国の都道府県や市町村ではいちいち窓口に出向く手間を省く事務の合理化、意思決定の迅速化、職員数やコストの削減、地元のIT業界活性化といったメリットを期待し、許可申請や庁内決裁、入札をインターネットなどで処理することを目指しています。
 新県庁舎建設を機に、「電子自治体」への取り組みが加速した石川県でも、すでに作業の効率化や談合防止効果を期待した公共工事の電子入札が実施され、また民間企業からアイデアを募るなどして、これまで導入したシステムの運用効率化や維持コストの節減を探ることも行われています。
 一方、県内の市や町ではすでに公共施設のオンライン予約を始め様々な電子申請の普及を進めていますが、誰でもがどこに住んでいても同じ方法で手続きができる行政サービスが重要であり、その為に県の役割も沢山あると思います。
 さて、今年度から土木部では建設工事の競争入札参加資格申請を原則、電子申請によるとしましたが、それでも申請後3日以内に打ち込んだデータをプリントアウトし、会社代表者印を押し、県税と消費税の納税証明書等を添えて持参、若しくは送付することになっているのであり、農林水産部においても同様に電子申請としたのですが、新たにパスワード・IDを取得せねばならず、しかも県税納税証明書は原本の添付を求めているのです。
 申請期間を終えた今、この方法にはいったいどこにメリット・デメリットがあったのか、特に申請者に二重の負担を強いるものではなかったのか、改めて考えなければならないと思います。また、国では、国土交通省を窓口として同一ウエッブ上で各省庁へ申請全てが行なえますが、本県においても窓口の一本化は是非必要と思います。いずれにしろ、真に住民の為になる施策がまず大事だと思います。
 皆さんはいかがお考えになるでしょうか、ご意見をお聞きしたいと思います。


(H17.8.20)