■No.49   H17.7.30発


 今、日本では、医療、福祉についての議論が盛んに行われていますが、これらの問題については、日頃から行政が民間の意見・考えにもっと耳を傾ける必要があると思います。
 新たに免許を取得した医師が指定病院での2年間臨床研修を義務付けた「新臨床研修制度」の導入に伴い、全国の大学病院では医師不足の理由により、地域病院などへの医師の派遣が近い将来に出来なくなると言われています。
 住民にとって身近に医師がいなくなる不安はとても大きいのですが、ある県では、特区を利用し海外から外国人の医師を受け入れ、ゆとりができたあと、過疎地の病院への医師の派遣をしようという所まであります。
 かつては過疎地域を中心に慢性的な医師不足に悩まされていたのでありますが、最近は、都市部の小病院を含め事態が切迫している所もある中、石川県内でも実際に産婦人科や小児科の医師がいない地域が発生し、今後、医師の地域間格差が一層深刻化するのではないかと心配されています。
 さて、県の病院を対象にした調査によりますと、県全体では医師の数は充足しているとはいうものの、能登北部では標準数の約8割しかおらず、また小児科医の人口当たりの数では南加賀が最も低いことなど、医師不足が浮き彫りになっており、すでに県でも中核病院と周辺の医療機関が役割の分担をする「サテライト方式」などの導入を検討しています。
  県は公的病院のみならず、民間病院への指導、監督責任をも担っている訳でありますが、県内での医師不足の現状については、もっと真剣に考えなければならないと思います。


(H17.7.30)