■No.48   H17.7.20発


 厳しい経済状況が続く中、かつては景気が悪ければ悪いほど栄えると言われたギャンブル産業は、今まさに在り方そのものが問われています。例えば現在、議論されている金沢競馬もその一つですが、全国で340余りの自治体が運営する公営ギャンブル事業では、撤退の動きが加速しています。
 そんな中、本県では現在135店舗が営業し、全国的には30兆円産業とも言われているパチンコ業界も例外でなく、昨今のテレビや新聞での過熱気味なコマーシャル等を見るにつけ、競争が一段と厳しくなっていると感じます。
 またもう1つの問題として、全国では日常茶飯事のように多額の現金が動くパチンコの換金、配送業務にからんで強盗等の凶悪犯罪が起きていますが、パチンコ営業者及び納入、買取業者等への犯罪防止については、これまで以上に防犯協会が先頭にたって講習会等を主催し、指導にあたるべきと思います。
 さて、パチンコ業界の健全化をはかる為の法律である風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、そして同じく石川県条例では、営業者は一旦客に提供した商品を直接買い取ったり、買い取らせてはいけないとされています。
 しかし、現実には客のニーズが極めて高い、この換金行為をぬきにしてこの商売は成り立たないのではと思いますが、法に抵触しない方法であるパチンコ営業者、買い取り業者、卸業者の三社の間で特殊景品が動く、いわゆる三点方式、これが全国で行われているのです。昨年末から今年にかけて警察当局が行った石川県内の実態調査によると、金沢地区では、この三点方式が一部を除いて守られていたのですが、加賀・能登地区では、パチンコ業者が特殊景品を買い取り業者から直接買い受ける、明らかに風営適正化法、県条例違反である、いわゆる直買いが横行していたと聞いています。
 すでに施行後、20年余り経過した現行の風営適正化法は、取り締まりの優先より行政措置を前面に打ち出して、パチンコ営業等の健全化を図ろうとしているのでありますが、これまで徹底されていなかった県内15の警察署での指導等の統一がこれから必要だと感じます。そうでなければ、不公平なことも多く発生し、業者の皆さんに負担がかかったり、ひいてはファンの不利益を生じるのではと思いますが、皆さんどのようにお考えになるでしょうか。


(H17.7.20)