■No.47   H17.7.10発


 石川県では金沢市は別にしても能登地区などでは、医師が慢性的に不足しているという状況があり、すでに産婦人科や小児科の医師がいない地域があります。
 さて、僻地医療に従事する医師の確保を目的に創設された県の貸付金制度がその金額が小さいことなどの理由から全く利用されず、制度全般の見直しを行うとの報道がありました。
 ちなみに今年度新たに金沢大学では、僻地医療学をテーマとする県負担の寄附講座が実施されるのですが、奥能登など僻地の医師不足に対応するため、地元高校出身者を優先的に確保する「地域枠」を医学部に設けるという自治医大の地方版ともいえる構想を検討し、すでに県に提案しているそうです。このことは地域医療の安定のためには、願ってもないことであり、すでに全国的にも多くの大学で導入が進んでいますが、実現のためには、様々な面での県と大学との連携が必要と考えられます。特に、一定期間地元に残ることを条件とした奨学金制度の設立など財政面での県の支援も欠かせないものと思います。
 いずれにしろ、近い将来大学病院からの地域病院の医師派遣は出来なくなるだろうと言われていますし、もう大学病院医局自体に医師供給を求める時代ではなくなっているようです。したがって、これからのしっかりとした県の取り組みこそが、県民の健康の安全と、安心につながるのではと思います。皆さんいかがでありましょうか。


(H17.7.10)