■No.40   H17.4.10発


 県政の重要な問題の一つは少子化の進行に歯止めをかけることと言われていますが、これは日本の国全体が抱える大切な課題であることは間違いありません。 ご承知の通り少子化の主な要因は、結婚年齢の上昇、生涯独身者数の増加、1夫婦当たり出生児数の減少などです。
 戦後間もない昭和22年の平均初婚年齢は、男性26.1歳、女性22.9歳であったものが、平成4年以降は上昇し続け、なんと平成15年にはそれぞれ29.4歳、27.6歳と大幅に高くなっています。
 もちろん結婚年齢が少し高くなるだけで必ずしも少子化に直結はしないと思いますが、初婚年齢が35歳以上になって来ると、肉体的・体力的に子どもを産み、育てる数は自ずと減ることは、 医学的には当然のことといわれます。
 また、生涯独身者数では、ここしばらくの間に急上昇していますが、最近は女性の高学歴化による社会進出も進み、折角歩み始めた自分の人生を結婚によって壊したくないという気持ちが働くことも理解できます。
 加えてこの頃は、子供側だけではなく親の側にも、成人になれば当然自立するものだという意識が薄く、結婚はもちろんしない、そしていつまでも親離れしないパラサイト・シングルなどという新語の登場にも、この社会的現象が広がっていることが窺えます。
 したがって、この晩婚化や生涯独身で過ごす人の増加の流れを食い止めるにも、女性ばかりでなく、男性も今一度結婚や家族・家庭の意義、役割について、ふり返って考えてみる必要があると思います。
 また、社会全体として若者の結婚をサポートする仕組みが廃されてきたことも問題です。
 一昔前までは、両親、親戚縁者はもちろんご近所や知り合いの中におせっかいと言われながらも適齢期の男女の仲介役を買って出る人が必ずいたものですが、今は進んでお世話する人がいなくなったことも、若者の晩婚化、独身化に拍車をかけているように思います。
 少子化対策では新年度、金沢市等がこれまでにない独自色を打ち出しています。今後は県下の市や、町との積極的な連携も必要と考えますが、県が新年度に未婚男女の出会いを仲介する「しあわせアドバイザー」の委嘱を行うことは評価出来ると思います。
 いずれにせよ積極的にあらゆる施策を実施すべきと思いまが、私は今の時代にふさわしい、新しい形の結婚支援体制を再構築することが一番の早道であると思っています。この際角度を変え、結婚を支援する施策の展開を図ってみてはと思いますが、いかがでありましょうか。


(H17.4.10)