■No.35   H17.2.20発


 米国同時多発テロ事件の発生を期に、平成14年12月に「海上人命安全条約」であるソーラス条約が改正されました。そして、船舶と港湾施設の保安対策の強化が日本にも義務付けられ、 この条約が発効する昨年7月1日までに、もし、港湾管理者が保安対策を行わなければ、その港から出航した船舶が相手港への入港が拒否されたり、世界中の船がその港に立ち寄らなくなることもありえるのです。
 すでに石川県ではこの動向を踏まえ、県内の重要港湾である金沢・七尾の両港については、関係機関と連携しながら、万全を期しているとのことです。しかし、フェンス、照明及び監視カメラの設置などハード面の整備や陸域・水域の監視強化、 管理、訓練の実施などソフト面の整備が行われたため、例えば釣人から釣場が奪われるなど、県民共通の憩いの場が減り、残念との声も聞かれます。
 また近年、日本近海での中国や北朝鮮籍と思われる不審船や潜水艦の国境侵犯が後を絶ちませんし、今後は国境監視機能を有する離島集落の役割は益々大きくなると考えられ、 外国船の不法操業に対する監視、取り締まりの強化もさらに重要となると考えられます。
 したがってこれからも、離島集落などがその役割・責任を果たすためには、一層の県による支援の拡充による将来にわたる機能の維持・増進が大切であります。
 県内では輪島沖の舳倉島における漁業集落活動での、船上・陸上からの監視、通報等は、まさしく国境監視の役割であるとともに救難救助等は、国民の生命・財産の保全にも大いに貢献していると思います。 このことに着眼し今後は関係省庁へ働きかけること等も重要であると思いますが、皆さんはどうお考えになるでしょうか。


(H17.2.20)