■No.34   H17.2.10発


 石原東京都知事の考えが大きく反映され、首都圏では平成15年10月からディーゼル自動車の乗り入れ規制が行われています。 その影響で石川県のトラック、バス事業者においては、国の助成を得ながら該当車輌への排ガス減少装置(DPF、酸化触媒)装着の取り組みなどの改善をはかり、今日まで首都圏方面でも仕事をつづけています。
 しかし、苦労もようやく一段落と思っていた矢先、今度は昨年10月から兵庫県が阪神東南部地域への運行乗り入れについては、NOx・PM法の排出基準を満たす規制適合車に限るという首都圏よりもさらに厳しい内容 のディーゼル自動車運行規制の実施をしました。
 現在、石川県からは兵庫県やそれ以西方面へ向けて、相当数のディーゼル車が乗り入れしており、もし非適合者が完全に排除されれば、県内事業者全体へ大きな打撃をあたえ、その結果として、 関西圏と密接な繋がりのある地元経済にもなんらかの影響を及ぼすといわれています。
 皆さんも同じだと思いますが、景気は堅調に回復という政府の認識も昨今はむなしく聞こえるばかりです。本県のトラック、バス事業者は一部を除いて中小零細企業であり、相次ぐ安全、環境規制等の強化や、 これに追い打ちをかけるような最近の燃料の高騰は、さらに厳しい経営環境を関係各所に強いることになるのではと心配します。
 中小トラック、バス事業者の規制適合車や低公害車の導入に対する助成、融資、信用保証等の支援策が早急に必要と考えますが、これは、当該業者だけの問題ではないと思います。なぜならトラックに対しての規制のみならず 環境対策に対しては何よりも国民の支持は高いからです。皆さんはいかがお考えになりますか。


(H17.2.10)