■No.33   H17.2.1発


 政府がいくら景気は堅調に回復といっても、むなしく響くばかりでありますが、小泉改革と景気の低迷により、「民にできることは民で」という流れに、一層拍車がかかっているように感じられます。
 皆さんご承知の通り、観光立県といわれる石川県には山代、山中などの加賀温泉郷や能登にも和倉温泉をはじめ沢山の温泉地があります。その県内温泉地にある公共保養施設は、民間旅館やホテルなどに比べて低料金であり、さらには近年では施設や設備が充実してきています。このため温泉旅館をはじめ民間施設では危機感を募らせ、「自治体の補助を受ける公共保養施設は、民間施設とは明確に線引きをして運営されるべき」と切実に訴えています。
 景気低迷の中、厳しい経営環境にさらされている民間側にすれば、宿泊料金の安い公共的保養施設で民間並のサービスをされてはたまらないと考えるのは当然でありますが、一方、公共的保養施設にしてみれば、特段、法律上で問題もないし決して民間施設などを圧迫するつもりはなく、双方とも利用者のニーズに答えようと一生懸命に経営努力をしているだけと主張するのでしょう。
 問題は公的施設が、本来は公務員とその家族など関係者のためのものであるにもかかわらず、送迎バスを利用しての一般客の受け入れや、宴会の際にはコンパニオンによる接客サービスまで行っている所もあることであり、これでは全く問題がないとはいえません。したがってこの先、客をめぐって「民」と「公」のせめぎあいは益々続くのではと思われます。
 本県においても地方職員共済組合「ほくりく荘」、国をはじめ公共団体でも様々な施設を抱えているのでありますが、社会保険庁がバブル期に全国に数多く建設した施設の破綻や、「民でできることは民で」という時代の流れを考えると施設自体の存廃や本来の設置目的を今一度考えるとともに、更なる経営努力、民との共生や役割分担など、そのあり方について検討すべきではと考えますが皆さんはどうお考えになるでしょうか。


(H17.2.1)