■No.32   H17.1.20発


 この冬から春にかけて、政治問題の大きな争点の一つは、郵政民営化問題であると思いますが、年金や景気対策に比べ、自分とは直接関係がないと思う国民がほとんどであることが、各種世論調査で示されているようです。
 確かに、すでに民営化した旧国鉄や電電公社に比べると郵政事業は、公社ではなく、民営化にするという理由についても、今ひとつピンと来ず、何故との声が国民からも数多く聞かれますが、私がかねてから実施を主張している郵便貯金口座による公金収納の自動払込や、県庁職員給与振込などを考えると生活にとても密着した話であることは間違いありません。国の規制に守られ、税制の優遇措置までがあるのでは民業圧迫であるとの批判の声がおきるのも当然でありますが、 民間では採算性から考えられない離島、山間地等僻地に至るまで、安い均一料金での郵便事業や、進出が困難な地域においての現在の郵貯・簡保サービスなどユニバーサルサービスの義務、政策、料金等の見返りを考えると、公社での経営改善の推移をもう少し見守るべきではと思います。
 地方にもっと裁量をと今日まで三位一体改革に大変熱心に取り組んできた谷本知事は過疎地域や弱者の切り捨て、住民不在の改革論議であってはならないといっています。決して他人事ではないことが後で分かっても後悔先に立たずでありますが、皆さんはどうお考えになるでしょうか。

(H17.1.20)