■No.30   H16.12.10発


 国が今、検討を進めている公務員制度改革の柱の一つは、公務員の世界も民間企業と同じように、その人の能力や仕事の成果に応じて処遇することであります。
 競争原理が働きにくいと言われる公務員制度は、平等主義・年功序列主義の人事・給与管理の典型であると言われていますが、これまでのように「休まず、遅れず、働かず」と揶揄されてきたお役所仕事、つまりコスト意識に欠けた能率の悪い仕事ぶりを一変させる改革が必要であると思います。
 しかし、現行制度でも優秀な職員には特別昇給を行い、勤勉手当等の支給率にも差をつけることができたはずなのですが、なぜ、これまではこの主旨に反して職員間に差をつけなかったのでしょうか。
 もちろん、具体的な評価に当たってはその基準が客観的かつ明確で誰もが納得できるものでならないのは当然でありますが、能力や成果に応じた給与等の処遇は、民間では当然のことであり、異論を挟む人もほとんどいないと思います。ようは職員のモチベーションを下げずに、いかに組織全体としてのパワーを最大化させるかが一番大切ではないでしょうか。 よく組織は人なりと申しますが、言うまでもなく県政発展のためのエンジン、それは職員の力であり、どんな組織でもこれは同じです。
 国の行う公務員改革を見てからなどと言わず、職員に更なる活力を生み出すような、能力主義・成果主義を一日も早く、どこまで採用していけるのか、具体的な検討が、今求められていると思います。民間の方々が公務員の皆さんには理解できない程、大変苦労しているのが現実でありますが、このことに皆さんはどの様な感想をお持ちになるでしょうか。
 ご意見をお聞かせいただければと思います。

(H16.12.10)