■No.24   H16.7.30発


 本県では行政改革の一環として電子県庁の構築を目指し、新県庁の建設をきっかけとしてハード、ソフトの両面において取り組みを行いました。
 これからは申請、届け出など行政手続きの電子化とともに、納税者の利便性向上と事務の効率化を図る県税の電子申告、電子収納サービスの導入が電子自治体実現への重要な課題であり、これらの決済基盤の構築としてのマルチペイントネットワークの利用が注目されると言われています。
 具体的には、金融機関との間で、納税申告手続きにとどまらず、県税の銀行預金や郵便貯金から口座振替とその事務処理が瞬時に可能となる電子収納サービスの導入であり、インターネット、モバイル、携帯電話等でのサービスは、今後必要不可欠になってくるのであります。
 また、経済状況が厳しい中、税金の滞納は大きな問題となっていますが、例えば県税の大きな柱である自動車税は年間件数にして約55万件、自動車取得税を合わせて約39億円の内、滞納件数は累計で約2万5千件、約8億円にも上り、自動車税などでは、この電子収納サービスが若年層での収納率アップにつながるのではないかと思います。
 ところで近年、JA、農協グループや銀行など民間金融機関では、経営効率化のために店舗の統廃合を加速的に進められていますが、これからは郵便局が、地域の身近な金融機関として、ますます欠かせない存在となると思います。
 しかし、県内全市町村における公金取り扱いは、郵便貯金口座振替が可能であるにもかかわらず、先程の自動車税や県立高校の授業料などの納付については、いまだに郵便振替口座は利用できません。
県民の納税、公金納入の利便性の向上や滞納減少のため、県民へのサービスという観点からこの県の姿勢には問題があるかと思います。
 さらに、もう1つ、警察官や教職員など転勤の多い職員やその家族の方からは、毎月の給与の受け取りを郵便局でしたいと希望する声が数多くありますが、石川県では、国家公務員、全市町村の職員においては郵便貯金での給与預入が可能ですが、石川県の職員のみが不可能となっています。これらのことについて皆さんはどのようにお感じになるでしょうか。

(H16.7.30)