■No.23   H16.7.15発


 現在、高齢者や児童虐待が大きな社会問題となっていますが、生命軽視という最近の風潮が全ての根源との論調があります。 例えば、愛護動物の遺棄、虐待は動物愛護法第27条にあるように立派な犯罪であり、その啓発には行政にも責任の一端があると考えます。
 具体的には、全国的に野良猫対策で多くの行政が頭を悩まし、石川県においても実に年間二千頭余りの罪のない犬猫達が、人間の身勝手から保健所に収容され、殺処分されている現実がありますが、このことは決して許されない事であり、将来を担う子供達の情緒教育の観点からも問題があると思います。
 私の友人の中には動物愛護ボランティアの方々が沢山いらっしゃいますが、その方達は、動物を助けるために日々奮闘を続けています。 私は、一番大切なのは基本的に今まで行政が殺処分に使ってきた予算を処分される動物を減らす為の予算に切り替える視点であると思います。
 具体的には、保健所での容易な引き取りを見直し、有料化、さらには飼い犬、猫の殺処分後の遺体の引き取り義務の検討であり、社会問題ともなっている無責任な飼い主やブリーダーが減るような独自の規制も必要であります。
 また、当面、里親探しや迷い犬、猫について寄せられる情報を公開するホームページの開設、さらには金沢市や県で行われている不妊・去勢手術助成金の制度の拡大も必要であります。
 いずれにしてもペットブームが続く、これからの時代、動物愛護の問題を通じて生命の大切さを啓発していく事が大切であると考えますが、ぜひ皆さんにもお考えいただきたい問題です。

(H16.7.15)