■No.18   H16.5.1発


 全国的に地方行政にかかわる第三セクターや土地開発、住宅供給、道路のいわゆる地方三公社の厳しい経営実態が今明らかとなり、その破綻では自治体が債務や損失を肩がわりするなど異口同音にどうしてこんなになるまでとの声も聞こえるのであります。
 もちろん、経営悪化の最大の責任は甘い見通しを立てた第三セクターや公社自身、自治体にあると思われますが、これまで住民や議会の監視の目も届きにくく、説明も不十分であった三セク公社の決算には情報開示や自治体と連携して決算をつくるというルールなども必要であると考えます。
 さて、石川県の住宅公社については幸いにも新規の住宅開発は凍結、未開発の遊休地もなく、その財務状況は健全と聞きます。しかし、一区画七、八十坪の広さがある「井上の荘」や「白帆台ニュータウン」、「末松ガーデンアイル」などの宅地の販売不振は今後ますます財務状況を圧迫すると思うのであります。また、検討しているという 三、四十坪程度に一区画を小口化するということは、良質兼価な住宅の供給という公社本来の目的から離れ、民間業者への圧迫となると同時に、区画整理事業における保留地処分へも大きな影響が出ることは間違いないのであり、絶対反対であります。
 住宅の供給はもちろん、県営住宅の管理なども民間にゆだねるべきと言われ、すでに住宅公社の役割も終わったと考えます。皆さん、どのようにお考えになるでしょうか。

(H16.5.1)