■No.16   H16.3.20発


 国と地方の税財政改革、つまり三位一体改革は地方に大きな波紋を広げているようでありますが、石川県の谷本知事はこれまで地方の立場に立った主張を積極的に行ってきました。 しかし、現実に地方交付税の大幅削減を受け、緊縮予算を強いられ、何とか帳尻を合わせたものの、もはや基金取り崩しにも県債増発にも頼れない状況であり、支出を抑えながら地域経済を活性化させるか、行財政改革を どれだけ加速できるのかが今問われているのでありますが、今年はなんとかなっても今後は非常に厳しい状況だと思います。
 また、財源や裁量を手放さない国との対決姿勢が強まっており、地方でできることは地方でという小泉改革が実現できるかどうかは、国、地方双方の覚悟が必要不可欠と考えます。 三位一体改革が目指す地方の分権、自立のためには、たとえ苦しくても何が今一番必要であるかを考える必要があります。
 したがって、地域によって異なる住民の暮らしの状況にあわせ、自治体が条例でみずからの仕事のやり方を決められる、そんな仕組みづくりが必要であります。
そんな中、昨年の地方自治法の改正がきっかけとなり、公共サービスの質を落とさず経費の削減や民間のノウハウを最大限に生かすことができるようになり、このことは地域経済の活性化にも役立つと考えられるのであります。
 これからは官と民が公平にサービスを競うそんな環境を整えることが必要であると考えますが、いかがでありましょうか。

(H16.3.20)