■No.12   H16.2.1発


 日本では外国の発展を地域経済の利益にどうつなげるかという視点が欠けているという声が以前より聞かれます。
例えば、対海外戦略、アメリカの経済力や中国の成長力を利用しようとするには、よくある海外駐在事務所は大きな戦力になると考えますが、せっかく事務所を開いても出張者への対応などで精いっぱいであっては問題になりません。
 先般、金沢経済同友会からの企業の海外進出は地域産業の空洞化につながる。したがって、視点を変えて海外からの企業誘致に取り組む必要があるとした提言に対し、谷本知事も在アメリカ事務所のニューヨークへの移転は大きな選択肢と前向きの姿勢を見せました。そして、この四月には県ニューヨーク事務所を開設するとのことであります。まさかこのニューヨーク事務所がヤンキースの松井選手のためのものではないと思いますが、どのような成果が期待されるのでありましょうか。
 ご存知の通り、日本国内ではこの石川県は美術工芸王国として知られているのでありますが、ニューヨークには世界的有名なメトロポリタン美術館があります。ぜひ、メトロポリタン美術館との提携や相互共同の事業を行うことなどもこの事務所開設の目的の一つとしてはと思います。皆さんのご意見をお待ちいたしております。

(H16.2.1)