■No.11   H15.12.1発


 日本では国の対策において、中国の発展を地域経済の利益にどうつなげるかという視点が欠いているという声が以前より聞かれます。
 これまでは、低金利で輸出攻撃をかけてくる中国は、産業空洞化を招く元凶ととらえられていたのでありますが、地方でも中国の成長力を逆に利用しようとする動き、例えば富山県では環日本海構想というような地方主導の経済圏づくり、具体的には巨大市場を抱える上海への北陸唯一の直行便を飛ばし、地元企業の販路を拡大。中国からの観光客も取り組むことにより地域経済を立て直す作戦であり、ほかにも中国企業や中国と取引の深い日本企業を誘致するため、行政がオフィスの賃料を補助したり、不況で空き地が多い県内の工業団地に極めて割安な立地条件で企業を誘致するなどという活動まで始めているところがあります。
 このように、中央を飛び越えての中国とのビジネスに動き出した日本の自治体が出てきたのでありますが、ご承知のとおり中国の地方政府では既にその先を走っており、自治体幹部が大挙して日本にやってきたり、中国各地で日本企業向け投資説明会は頻繁に開かれ、実に数多くの日本の企業の誘致が成功しているのであります。
 せっかく中国に事務所を開いても情報収集や出張者への対応が精一杯の多くの日本の自治体との差は歴然としており、これからは地方活性化のために中国を活用する総合戦略が問われていると考えられ、したがって、今、一番大事なことは、一刻も早く中国での日頃のコネクションづくりを始め、今後の中国戦略を構築することが必要であると考えますが、石川県ではどうでありましょうか。

(H15.12.1)