■No.5   H14.4.1発


 あちこちで沢山の方々の口から出るのは、昨今の諸情勢の厳しさと先行き不安であります。長引く不況の重苦しい雰囲気の中、聖域なき構造改革は、不祥事が多発する政局により順調とはいえない状況であります。
しかし「民間でできることは民間に」「地方でできることは地方に」という政府の大きな方針により民間でも新たな動きが始まりつつあります。
いずれにしても、ここしばらくは景気雇用対策による先行き不安の解消が一番の課題であります。

 そんな中、今の日本では世界に例をみない速さで少子・高齢化社会を迎えていることはマスコミ報道を見るまでもなく、日々の生活の中でも感じるようになりました。それは介護保険などの話題により一層明確となり、バリアフリーやノーマライゼーションという福祉の問題の中でよく聞かれる言葉も一般化してきたと思います。したがって国民の一人ひとりが、こうした現状を受け止め、その対応を地域、職場あるいは家庭で連携しながら築き上げることが求められているところであり、その点が行政や政治に関わる問題としてしても大変重要であります。

 福祉については、これまでも議員の仕事の中ではもちろんのこと、それ以外でも色々と考える機会があり、あるときは疑問を持ち、議会でも時には質問することもありました。
また、微力ではありますが、実際に日頃の活動の中で様々な相談を受けたり、難聴者や障害者スポーツなどの団体のお手伝いをさせていただいています。

 少ない経験からでありますが、障害者、高齢者、児童、女性など、あらゆる福祉に関わる分野において、それぞれ更にきめ細やかな施策がこれから必要となってきていると思います。特に、高齢化社会を社会全体で支える介護保険制度のより円滑な運用には、行政、地域社会、家庭、福祉施設などの緊密な連携が不可欠でありますが、何よりも高齢者の皆様方お一人おひとりが、普段健康の増進と自己啓発に努められ、進んで社会活動に参画していただくことが最も重要であり、そのための環境整備も必要であります。

 しかし、日頃福祉に関わる皆様方やNPOをはじめあらゆる団体が一体となって社会福祉活動を積極的に展開され、役割を果たしていることは、本当に心強い限りであり、皆さんの努力により行政の手が届きにくい所にも手が及んでいるのであると思いますし、そのことに政治の立場においてももっと理解と支援が必要であると考えます。私も引き続き、福祉施策の充実について積極的に取り組んでいく所存でありますので、皆様よりのご指導ご鞭撻を宜しくお願い致します。