原発耐震指針で意見交換
自民党政調会 志賀原発を視察


 自民党政調会は4日、志賀町の北陸電力志賀原発を視察し、国の原子力政策について地元関係者と意見交換した。 2号機の差し止めを命じた金沢地裁判決を受け、地元側からは早期の耐震設計指針の見直し要請があり、自民側は原子力安全委員会に見直しを働き掛ける意向を示した。
 自民党政調会は昨年7月から原発立地道県を視察しており、石川は10番目の視察地となった。この日は、電源立地及び原子力等調査会長代理の太田豊秋参院議員や、 副会長の加納時男参院議員、経済産業部会長代理の梶山弘志代議士らが参加し、志賀原発の中央制御室や原子炉建屋などを見て回った。
 視察後、志賀町役場と県庁で懇談会が行われ、太田会長代理は「2号機の耐震性は確認されており、地裁の判決は納得できない」と強調。加納副会長は 「耐震設計指針の見直し決定後は、既存の原発の安全確認をしていく」と答えた。
 谷本正憲知事は、原発立地自治体と周辺自治体で適用される企業立地支援制度を奥能登全体に広げるよう要望。金沢地裁判決では、 邑知潟断層の危険性を指摘した文科省の調査内容が取り上げられた点を挙げ、「耐震性に関する文科省と原子力安全・保安院の判断基準が違う点も住民に 説明するべきだ」と求めた。
 懇談会には北村茂男代議士、岡田直樹参院議員も出席した。

H18.6.5 北國新聞より