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8月29日
高齢者対策について
質問
 高齢ドライバーがふえ、判断力の低下が原因と見られる事故が目立つようになり警察庁も情報を集め始めたが。
 
種本交通部首席参事官兼交通企画課長
 更新時講習、高齢者講習、また高齢者無事故無違反運動等、さまざまな活動を通じて高齢者の事故抑止に努めていきたい。
 
質問
 高齢者の免許の返納については、全国的に自治体との連携によって返納者に対するフォローをしているところがあるが、県警では自治体、行政との連携は。
 
村元運転免許課長
 昨年の自主返納数は、65歳以上の高齢者の方で708名。自治体では、金沢、能美、かほく、珠洲、白山、野々市と津幡、内灘、穴水、能登の6市4町が何らかの形で返納された方に支援策を施している。今後とも各地域の生活、医療、娯楽等の関連施設や公共交通機関の整備状況等を勘案しながら、また他県の事例も参考にし所轄署と一体となって自治体等に働きかけていきたい。
 
DNA鑑定について
質問
 行政の担当者等々とも連携をしながら取り組みを深めていかないと、高齢者関係の事故、運転手側の事故は減らない。(意見)
 石川県では昨年DNA鑑定は200件であり、全国で鑑定が広まりつつあり、有効であると聞くが、どのような形で問題を解決していくのか。
 
小川鑑識課長
 個人を識別する精度が非常に高いことから犯罪捜査や死体の身元特定などに活用されており、科学捜査研究所に対する鑑定嘱託は年々増加傾向にあるものの、処理が追いつかず慢性的に順番待ちを行っている状況。当県を含め7都県に新しいDNA型鑑定装置が配備され、手作業で1件ずつしか鑑定できなかった資料が最大で約80件までまとめて同時に自動鑑定でき、今後は早まると期待している。
 
質問
 石川県では昨年鑑定が200件あったが、能力的、経費的にできなかったのか。
 
小川鑑識課長
 順番待ちしている資料が2,000件を超えている現状。事案の優先順位を考えながら科捜研のほうで処理を順次行っている。
 
質問
 新しく同時鑑定の装置が入るが、まだ追いつかない。DNA鑑定は必要不可欠であり、県警本部の中でも努力しながら成果を上げていただきたいが。
 
市村刑事部首席参事官兼刑事企画課長
 若干十分に鑑定できていない数がある。本年度の採用試験、来年度採用予定でDNA型鑑定の職員を1名増員するので、来年度は強化される。
 

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7月31日
特殊詐欺について
質問
 平成17年から20年の間の認知件数は多いが、ここ三、四年は少ない中、被害額が大きく伸びている状況、概要を説明いただきたい。一般行政との連携については、日常的に啓蒙が非常に大きな対策になると思うが、どのような対応をしているのか。
 
森生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長
 振り込め詐欺等の被害防止対策として、金融機関の窓口やATMコーナーにおける金融機関と連携した水際対策、防犯ボランティア団体と連携した防犯講習、振り込め詐欺防止検定の推進、被害防止コールセンターによる電話での注意喚起を実施している。手口がいろいろ広くなり被害額が大きくなったと推測をしている。
 
質問
 認知件数が減っても被害額が大きくなったのは、一つ一つの犯罪の金額の単位が大きくなっているということか。
 
森生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長
 発生件数は少なくなり被害額が大きくなっているので、平均的に1件当たりの数値が大きくなった。
 

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6月26日
高校生の企業ガイダンスと海外交流について
質問
 高校生のための企業ガイダンスでの91社という予定企業の数はどういう形で決まってくるのか。それから、ふやすことの努力をしているのか。21世紀石川少年の翼では友好交流地との事業に台湾が入ってこないのはなぜか
 
広川労働企画課長
 産業展示館で開催しておりスペースの関係があり、毎年先着順ということで当初大体80社程度を予定して募集をかけたが、今年度は大学生の合同面接会もそうでしたが、比較的応募状況は好調であり、91社になった。よりきめ細かく対応したいということで、あらかじめどこの高校の生徒がどういった企業の説明を聞きたいかを教委を通じて把握し、企業ブースの大きさをあらかじめ調整するという対応をしている。
 
蟹由観光戦略推進部長
 現在、台湾の中においては友好交流地域というのは結んでいない。ブラジルについては、移住された海外県人会の皆さんとの交流ということで青少年を派遣している。
 
  要望
 1社でも多くガイダンスにでていただくということが大切なのであり、努力をしていただきたい。
 
   
 
質問
 毎日定期便が飛び、県議会は台南と友好締結までしている。知事も行かれるなど友好交流の歴史があり、事業をやらないと新しい展開、あるいは継続的なことはできていかないのでは。
 
蟹由観光戦略推進部長
 若者ばかりじゃなく県全体としてもさまざまな諸外国との交流を深めているが、将来については、さまざまな条件の変化がある中で検討されていくものと考えている。
 

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5月28日
アンテナショップについて
質問
 一人でも多くの皆さんにアンテナショップに来ていただき、新幹線のPRもしなければならない。現在の準備状況はどのようになっているのか。
 
宮本商工労働部長
 機能強化検討委員会で場所や必要となる機能等について検討を重ねている。時期については、新幹線開業前にという思いで作業を鋭意進めている。ただ新幹線開業後も石川県の観光情報、産品を首都圏に発信していくなど、継続的に機能を発揮していく必要があり、機能を十分に発揮できる条件を満たす物件を早く見つけたい。
 
観光列車について
質問
 観光列車を走らすことについて、石川県ではどう考えているのか。能登は非常に観光列車にうってつけのところだと思うが。
 
蟹由観光戦略推進部長
 JR西日本に対してあらゆる機会を捉えて観光列車についての要望もした。JRからは車両の改修にかかる投資経費がかかり、採算面でもなかなかペイできないなど、課題が多いという意見を伺っている。社長からは、観光列車などさまざまな観光施策について議論しながら工夫していきたいと前向きな御回答をいただき期待している。沿線となる自治体、地元の皆さんの盛り上がりも必要と思っており、盛り上がりの熱意をJRにも伝えたい。
 
SL列車の運行について
質問
 全国で北海道なども含め、観光列車でSL、蒸気機関車が走っているところがある。能登でもSLを走らせたらという意見もあるが、検討したことはあるのか。
 
蟹由観光戦略推進部長
 観光客や観光資源として大変注目を浴びており、期待もされるが検証したことはない。鉄道マニアなどに対してなど安全管理に相当費用がかかり、JRは定期的な運行、期間運行については積極的なところが見えないが、要望していきたい。
 
  要望
 観光列車とともに、その中に含めて検討、努力をしていただきたい。
 
   
 
クルーズ船について
質問
 歓迎行事は一体何のためにやるかというのが大事なので、船に乗っている人たちが本当に望んでいるかかどうか確認はどこでされるのか。
 
宮本外紀 商工労働部長
 船会社が的確に把握しているが、まだ試行錯誤の段階であり、石川なりのノウハウを積み重ねていきたい。例えば加賀友禅を身にまとった御婦人の方が埠頭でお迎えになることは、石川に足を踏みこんだときの一つのカルチャーショック的なものがあり、非常に心に残ると実感として持っている。
 
女性警察官の採用について
質問
 警察白書によると日本には女性警察官が1万7,700人、全体の中での割合は6.8%であり、平成35年4月には全国平均で10%を目指すというが、石川県の状況は。
 
青木隆 警務課長
 平成元年から採用が始まり、現在117名の女性警察官がいる。警察官定数に占める割合については6%で、全国平均と余り差異がない。
 
質問
 警察白書では治安の維持には優秀な女性警察官の活用が不可欠であり、課題であるとあり、強く推し進めていただきたいと思うが所見は。
 
青木隆 警務課長
 質を確保するためにも優秀な女性警察官を積極的に採用していくという方針。
 

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4月24日
産業技術専門校等について、ゆるキャラブームについて
質問
 就職状況は立派な数字であるが、就職後の追跡調査をしているのか。発達障害の枠を設けているのは、なぜ金沢産業技術専門校だけなのか。もっと多くの皆さんが、この学校に対して入校を希望していないのか。
 全国挙げてゆるキャラブームであるが、県での対応、方向性を聞く。
 
広川労働企画課長
 就職率の追跡調査では、例年訓練修了後6カ月後程度までは追跡をし、その後も随時相談があれば当然指導員等就職に向けてのフォローをしている状況。もともと国のモデル事業であり障害者の専門校だけでなく、一般の専門校でも発達障害の方に対する訓練をモデル的にやっており、当面恒久的な学科として設置した。その他では、ニーズなどを見きわめて考えていく必要がある。
 発達障害の定員については、応募状況などを見ながら、設備あるいは指導体制など余裕がある範囲において、柔軟な対応をしていきたい。
 
蟹由観光戦略推進部長
 県全体をイメージしたマスコットキャラクターにどんなことができるのか、これまでの取り組みを工夫し、さらに新たな検討も加えていきたい。
 
自転車の安全利用
質問
 春の全国交通安全運動の中では、自転車の安全利用の推進というのが重点項目になっている。イエローカードやレッドカードは今でも継続的にやっているのですか。
 
毛利交通部長
 警告書は現在も続けており、昨年、約2万件の警告をしている。
 
質問
 自転車の安全対策として、具体的に警察はどのように力を入れているのか。
 
毛利交通部長
 小学校に警察官を派遣し、運動場を使い安全教室。中高生には、自転車そのものが危険なもの、歩行者に被害を与えることもあるということで、安全運動、検定等も実施をし、モラルを図っている。通勤・通学に使われる多くの道路を重点路線と定め、教員あるいは地元の方含めて毎朝の街頭指導等を行っている。自転車道あるいは自転車の通行帯等の整備を検討されている。
 
質問
 教育委員会や学校側の対応が甘いと思う。警察からも、しっかりと教育委員会や学校側に伝えていただきたい。
 
毛利交通部長
 自転車の検定を金沢市内で行っていたが、県内の中高含めて実施しており、教育委員会とも話をし、実効の上がるように実施をしていきたい。
 

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