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 [2013年1月18日]  [12月17日]  [11月15日]  [10月17日]
 [9月28日]  [8月21日]  [7月25日]  [6月27日]  [5月25日]  [4月25日]



2013年1月18日
体罰問題について
質問
 暴力が許されたり、万が一自殺者が出たりというのは絶対にあってはならない。教育長を先頭に教育委員会が毅然とした姿勢を持ち、全ての学校の先生方も同じ。
 
木下教育長
 体罰は身体的のみならず将来にわたって心に深い傷を与えるもので、いかなる場合でも控えるべきであり、言葉による暴力についても同じ。
 
  要望
 結果として心や体に傷を負うことは、当然犯罪であり、罰せられることもあるという思いを共有しなければならない。
 
   
 
キャリア教育について
質問
 県内でのキャリア教育の推進については、どう考えているのか。
 
木下教育長
 子供たち一人一人が望ましい勤労観や職業観をしっかり身につけ、コミュニケーション能力や対人関係能力、基本的なマナー、将来の職業人として必要な力を育成する必要があり、小中、高校、それぞれの発達段階に応じ、キャリア教育を進めている。高等学校では、平成14年度からインターンシップ推進事業を行なっていたが、平成20年度以降は全ての全日制県立高等学校がインターンシップに取り組んでいる。
 
質問
 各高校独自で、キャリア教育について工夫をしながら力を入れていくということを奨励していくことが必要。卒業式まで二月ほどだが、高校生の就職率、内定率は。
 
木下教育長
 平成21年度後期より、就職支援アドバイザー職を設け、就職支援員や進路担当の教員がアドバイスにより、効果的、効率的な就職支援を行っている。昨年からは、高校生の就職基礎能力向上事業で、生徒が積極的にコミュニケーションをとれる力、自信を持って相手の目を見て話しができるよう、自己アピール力の養成向上に役立てている。結果、昨年度の公立高校の卒業者の就職内定率は過去10年間で最高の99.7%。今年度は製造業関係の求人状況が厳しく、12月末現在で公務員を含めて93.1%の内定率。
 
  要望
 ミスマッチを起こさないよう最後まで就職率を上げていただきたい。
 
   
 
自殺問題について
質問
 日本の自殺者が1割ほど減り、3万人を割った。いろんな施策を行なっていると思うが、石川県の状況は。
 
打田障害保健福祉課長
 昨年1年間の自殺者数は264人であり、全国と同様に減少している。
 
受動喫煙対策について
質問
 昨年の11月に、県庁の各部局に対して健康福祉部から受動喫煙防止対策の徹底についての方針が知らされたが、日本の法律、健康増進法で明らかになっている。
 
三宅健康福祉部長
 今後とも市町や商工会連合会、飲食店組合など、関係機関、関係団体へ国の通知を周知するとともに、研修会や連絡会などさまざまな機会を通じて協力を呼びかけたい。
 
  要望
 県の施設は100%近いのに市町では低いというのは、県としても責任がある。新年度から健康日本21の中で受動喫煙の機会を減らそうと国の方針、もちろん健康増進法という裏づけもあり、しっかりと取り組んでいただきたい。
 
   
 

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2012年12月17日
発達障害者対策について
質問
 国から県に対して健康福祉部と教育委員会の合同による連絡協議会の設置を求めていたが、発達障害について具体的にどのようになっているのか。
 
三宅健康福祉部長
 平成17年に発達障害者支援法ができ、その中で同法の施行と同時に県の単独事業として石川県発達障害支援センターを設置し、専門相談や啓発普及への取り組みを開始した。自閉症の方を対象とした入所施設を運営する社会福祉法人つくしの会に委託し、発達障害者支援センターパースを設置し、自閉症の方への支援の強化や、緊急時や時間外の対応の強化を図り、この2つのセンターを中心に保健福祉センター、市町、教育機関等の関係機関が連携しながら発達障害のある方や家族からの相談や支援に取り組んできた。
 
質問
 国と県の発達障害情報センターの連携について具体的なことがあるのか。
 
三宅健康福祉部長
 情報の連携また人材の育成の面で協力をしていただいている。
 
質問
 発達障害を持つ皆さんが社会にうまく溶け込んでいくためには、社会の理解が必要。
 啓発の必要性が強く言われているが、具体的にどのような対策をとっているのか。
 
打田障害保健福祉課長
 発達障害支援センターで一般の方を対象にしたセミナーなどを開催している。
 
質問
 発達障害者支援体制整備検討委員会には、教育委員会からも加わっているが、活動状況は。
 
打田障害保健福祉課長
 年に一度会合を開き、県内のいろんな支援に関する実情等を情報交換している。
 
質問
 就学前に障害を発見することが改善につながるケースが多い。しっかりと取り組んでいただきたいが。
 
三宅健康福祉部長
 保育所等の集団生活での観察の中で早期発見を進めることが重要であり、いろいろな相談や保育士や幼稚園教諭等を対象とした研修などを通じ早期発見の支援に努めたい。
 
質問
 軽度発達障害の早期発見のためのマニュアルを作成し市町に配って啓発を図っていたが、今の状況は。
 
打田障害保健福祉課長
 マニュアルを作成、配布し利用いただいている。
 
  要望
 県としては他県にぬきんでて対策、対応をしていただきたい。
 
   
 
全国スポーツ大会への応援体制について
質問
 中学、高校の全国大会出場校についての報告があったが、応援体制については。
 
木下教育長
 小学生の高学年から中学、高校にもしっかりと意を用いていかないといけない。
 
発達障害者対策について
質問
 小中、高校等における発達障害のある子供たちの在籍状況は把握しているのか。
 
木下教育長
 対応の必要な子供たちの把握は各学校においてできている。
 
質問
 教員の皆さんの努力とか、知識を深めるということが必要。小中高校問わず、どこで一体発達障害についての理解や対応を学んでいるのか。
 
木下教育長
 各教員養成学校において心理学の関係をやっており、基礎的なものは学んでいる。初任者研修、6年目の若手研修、10年研とそれぞれ教育センターで研修を持っており、最近は基本研修に加え、課題選択研修ということで研修を受ける機会を与えている。
 
質問
 小中学生6.5%、40人学級で1クラスにつき2.何人という割合になる。その内、4割弱の児童生徒は特別な支援を受けていないと文科省は言っている。ある専門家は支援策を話し合う校内委員会などが十分機能してないと話してるが。
 
木下教育長
 本県では発達障害のある特別の支援を必要とする乳児、児童生徒に対する教員を支援するために特別支援学校の教諭で専門性を持っている方を要請に応じ派遣しているという制度がある。加えて高等学校については、定期的に巡回させるということも行っている。小中の担任の先生の研修の強化は今後何らかの対応が必要と考えている。
 
  要望
 教育委員会全体で認識を深めて今後の対応を探っていただきたい。
 
   
 

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2012年11月15日
学校薬剤師について
質問
 学校薬剤師の役割をどう考えて、配置は全てされているのか聞きたい。
 
木下公司教育長
 学校保健安全法施行規則で定められ、学校保健計画及び安全計画の立案に参与し、環境衛生検査に従事していただく。そして、学校の環境衛生の維持及び改善に関し必要な指導、助言も行っていただく。各学校で開催される薬物乱用防止教室の講師となっていただき児童生徒に直接指導などをしていただいている。
 
学校給食モニタリング事業について
質問
 学校給食モニタリング事業は国から県に委託をされているが、対応について聞きたい。
 
木下教育長
 全国で実施している。事業の委託を受け、定点による検査を金沢市で実施し、残る18市町においては1週間ごとに2カ所ずつ検査対象市町を変更しながら全ての市町において実施する計画で、9月から検査を実施してきた。
 
濱辺スポーツ健康課長
 調査委員会には県の教育委員会と、知事部局のほうの専門機関に入っていただき、基本的に国から委託されている事業の形は変わらないが、何カ所かでどういう形で回していくのか検討した上で、実際に実施している。
 
質問
 結果は県のホームページでも表示をされているのか。
 
濱辺スポーツ健康課長
 検査結果については、教育委員会のホームページのほうで、順次公表している。
 
質問
 調査方法については、例えば1週間後に検査をするとか、食前じゃなくて食べた後に検査するとか、この点について所見は。
 
木下教育長
 検査の回数とか時間的な余裕の問題といった観点でいえば事後検査、それも1週間分をまとめて検査せざるを得ないということについては理解いただきたい。
 
質問
 食材の産地確認はもっと柔軟に県も市町とも相談をしながら発表して、給食の安全をしっかりと示したらと、感じるが。
 
木下教育長
 一定レベルを超えるというものがあれば、その発生原因はどこにあるのか、各学校に保存してある個々の素材を追跡するということになる。
 
教員の選挙運動について
  要望
 先ほど食材の産地については、県として、どういう状況になっているのか、また父兄の皆さんの不満についても聞いていただきたい。
 総選挙を控え、文科省から学校の先生方の選挙運動のあり方の通達が来ると思うが、後で疑義が出ないように教育委員会では対応していただきたい。
 
   
 
歩育活動について
質問
 歩いて育てる「歩育」という活動があるが、考えを聞きたい。
 
三宅健康福祉部長
 子供が親やほかの子供たちと一緒に野外で運動することは親子のきずなづくり、子供たちの交流の機会にもなり、心身両面から子供の健全な育ちに望ましい。歩育推進ネットワークいしかわの活動に賛同するとともに、今年度はセミナーの開催や調査事業、外歩きの実践事業などに対する助成を行っている。
 
障害者への支援策について
質問
 身体障害者相談員制度の存続と活用については市町間でばらつきがあるが。
 
三宅健康福祉部長
 基本的には市町において、それぞれの実情を踏まえて人選等をしていただくものであるが、できる限りの配慮を市町にお願いしたい。
 
質問
 新幹線の開通による新しい駅でのバリアフリー対応をどう考えているのか。
 
三宅健康福祉部長
 各駅については、各団体からの意見を伺って整備を進めている。新幹線金沢駅舎整備については今後、整備主体が障害者関係者との意見交換の場を設ける予定。
 
質問
 車椅子専用駐車スペース、障害者専用駐車スペースについては全国で、隣県を含めて施策が速いスピードで進んでいるが、本県の状況は。
 
三宅健康福祉部長
 障害者パーミット制度、何らかの証明書を発行する制度については、現在各自治体等の実施状況、メリット、デメリット等の状況調査をしている。
 
  要望
 余り時間をかけずに検討していただき、ぜひとも実施をしていただきたい。
 視覚障害者の同行援護事業については、サービス提供の内容に差異があり、市町及び事業者に対し指導してほしいとの要望が出ているが。
 
三宅健康福祉部長
 支援の決定を行っている市町に対し、休業日や時間外における利用者ニーズがどれぐらい寄せられているか、実態を把握したい。
 
質問
 地域生活支援事業に位置づけられている日常生活用具の給付要件については、市町の格差が大きいと聞くが、併せて、ぜひ密接な相談、連携をとって、県内全ての地域で、様々な他のサービスにおいても同じように提供できるようにしていただきたい。
 
三宅健康福祉部長
 著しい格差がある場合、県や国がしっかりやらなければいけないところであり、県から働きかけて改善していただいた例もありますので、日常生活用具についても同様。
 
障害者スポーツについて
質問
 障害者の皆さんにもスポーツを楽しんでいきたい。障害がある皆さんの希望、明かりとして支援にもう少し頑張っていただきたい。
 
三宅健康福祉部長
 障害のある方々のスポーツへの参加機会を確保することは、社会参加の促進、障害に対する社会の理解を得るための啓発活動としても重要だと考えており、今後ともスポーツの普及振興を積極的に進めてまいりたい。
 

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2012年10月17日
特養老人ホームの公募について
質問
 白山市内の特養老人ホームの募集は、なぜこの時期なのか。
 
紺野長寿社会課長
 補助の対象など予算の手当ての関係もあり、状況が整った上でできるだけ早くということで今回募集をかけた。
 
  要望
 もっと早い時期に公募をしていただきたい。そうじゃないと年度内中に着工もできない。
 
   
 
更生保護事業について
質問
 健康福祉部の皆さんにも更生保護事業について十分に周知、承知をしているか。
 
三宅健康福祉部長
 罪を犯してしまった方がその罪を償い、社会の一員となって立ち直ろうとするのをサポートするものであり、連携に取り組んでまいりたい。また、地域生活定着支援センターは保護観察所、保護司の方々とも連携をしながら、支援にしっかりと努めていく。
 
教員の実力アップセミナーについて
質問
 教員になりたいたくさんの方が応募してきたら教育委員会として、できるだけ受け入れてあげることが大切。
 
木下教育長
 意欲ある多くの学生に参加していただくため、できる限り対応させていただく。
 
  要望
 質も上げるという目標に向かって努力していただきたい。
 
   
 
保護司会に関連して
質問
 県下の各学校に対して地元の保護司との連携を深めることを教委から働きかけをしていただきたい。
 
木下教育長
 犯罪、非行を行った子供たちが再生することは、社会挙げて取り組むべき重要な課題。生徒指導のさまざまな機会を通して、保護司会の活動、情報の集積を学校現場に知らせていく。
 
  要望
 県下の高校、小中学校で更生保護事業に対する理解を深めていただきたい。教育委員会の皆さんにも更生保護事業、保護司はどんな仕事をしているのかということも含めて、連携いただきたい。
 
   
 

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2012年9月28日
オリンピック誘致支援策について
質問
 2020年オリンピックの会場が来年9月に正式に決まるが、東京が立候補しており、1年を切った段階で石川県はどう支援していくのか。
 
木下教育長
 全国知事会では東京都の招致活動を全面的に支援、協力すると決議をして、県体育協会においても理事会、評議員会で決議し、機運の醸成について意を固めた。
 
スポーツのアンチドーピング対策について
質問
 教育委員会では、各学校、体育関係者に働きかけが必要と思うが。
 
木下教育長
 県体育協会が国体の監督や選手を対象に年に2回、スポーツドクターによる防止教育啓発事業を行っており、スポーツクラブ等の指導者を対象とした講習の中でも周知してきた。子供たちに対してもドーピング防止の考え方について指導していただく。
 
  要望
 ドーピング問題は、ますます大きくなり、厳密にもなってくると思うので、対応をお願いしたい。
 
   
 
教員の不祥事について
質問
 採用したほうも研修したほうも責任を持って、対応していかなければいけない。教員の不祥事について見解をお聞きしたい。
 
木下教育長
 県立だから、市町立の教職員であるから発生するというものではないと認識。
 
  要望
 学校間と相談、連絡をとりながら、不祥事が起きないように配慮していく。
 
   
 
アンチドーピング対策について
質問
 石川県薬剤師会から医薬品適正安全使用に関する事業の中で、ドーピング防止活動という要望をおこなっているが、県の協力、支援策は。
 
三宅健康福祉部長
 県薬剤師会では平成22年度より公認スポーツファーマシストの養成を図っており、県内には33名の有資格者がいる。ドーピングによる健康被害を防止する観点から、競技者に対するドーピングに関する相談に応じられる体制づくりを検討したい。
 
病児保育、病後児保育について
質問
 石川県では国に先駆けて平成7年から、事業を積極的に進めてきたという経緯があるが、現在の考え方と実際にどのような方を対応されているのか。
 
三宅健康福祉部長
 幼児病後児保育は、保護者の子育てと就労の両立を支援する施策として、市町に対して支援を行ってきた。12市町55カ所、病後児保育に関しては7市町16カ所で実施。病後児保育については、体制の拡充は必要であると考えているが、風邪等で流行する時期に利用者が偏るなど、年間を通して安定的な運営が難しく、施設の大幅な拡大が見込めないことが課題であり、地域住民への互助援助事業を行うファミリーサポートセンターにおいて、平成23年から全市町で運営されるよう、開設準備のための支援を行ってきた。
 
不妊治療について
質問
 県では支援、助成含めて事業があるが、各市町との重複はないのか。
 
三宅健康福祉部長
 初期の段階から高度な医療まで全ての段階において総合的に支援することが重要と考えており、特定不妊治療と一般不妊治療という助成制度を持っている。一部の市町においては県の制度を優先した上で、上乗せをするという形で助成をしている。
 
質問
 制度的に市町の制度と県の制度がもう少し一体感があればと感じる。特定不妊治療の県の実施医療機関の対象は、県内の病院だけというが、金沢市では県外の病院もたくさん入っているが、違いは。
 
坂上子育て支援担当課長
 不妊治療の指定医療機関は、県内で8医療機関、県外についても10の医療機関で対象となっている。
 
ドクターヘリについて
質問
 県では、検討を始めているという見解なのか。
 
三宅健康福祉部長
 他県における救急医療に関する取り組みについて情報収集や分析を行っている。具体的には消防機関が搬送先の医療機関をより早く的確に選択するための支援、重症患者や重篤な患者への対応、3次医療機関の配置、体制整備の取り組み、半島等の遠隔地や医療に恵まれない地域における救急医療の確保について、現地調査等によって情報収集し、分析を行っている。
 
  要望
 能登を中心としたドクターヘリコプターの運用についてしっかりと受けとめていただい。
 
   
 

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2012年8月21日
障害者用駐車場について
質問
 障害者の皆さんのための駐車場の確保について、県として、どんなような施策をとっておられるのか。
 
三宅健康福祉部長
 ホームページなどの媒体や障害者のふれあいフェスティバル等のイベントなど、さまざまな機会を通じ、適正利用について広く県民の皆様に理解を得られるように図っていきたい。
 
質問
 山口県では障害者等専用駐車場利用証制度をつくり、ネット等で利用者の皆さんや制度に協力をいただける施設管理者の方へ呼びかけをして、駐車場の設置に努力し、ステッカーを発行し、26府県で相互利用を図っている。ぜひ実施していただきたい。
 
三宅健康福祉部長
 パーキングパーミット制度については利点があると聞いている。今後ともしっかり他県の取り組み状況も踏まえ、障害者団体等の意見も聞きながら研究をしたい。
 
医療安全支援センターについて
質問
 石川県の医療安全支援センターの運営状況について、聞きたい。
 
三宅健康福祉部長
 医療機関が受診された患者や家族の心配事の相談等に応じるために、健康福祉部や保健所に医療相談コーナーを設置しており、窓口職員が対応している。相談件数は県及び金沢市を含む各保健所でおおむね年間200件程度で推移をしている。
 
医療安全推進協議会の設置について
  要望
 県民の皆さんに気楽に安心して相談をしていただけるような状況をつくらなければいけない。
 この関連で医療安全推進協議会の設置については、今どういう状況になっているか。
 
三宅健康福祉部長
 本県では、医療相談に当たる関係機関の連携を図るため、県医師会を中心に県警本部、東海北陸厚生局石川事務所、保健所などが参加する医療に関する相談窓口連絡会を開催しており、患者、家族からの相談への適切な対応策について協議するとともに、県医療相談コーナーの運営等に反映をしている。そういった中で、より相談がしやすい体制について、しっかり検討をしていきたい。
 
スポーツの持つ意義について
質問
 教育長は県体協の副会長、理事長にも就任をされているが、スポーツの持つ意義や基本的な思いを聞きたい。
 
木下教育長
 ある一定の目的を持って、日々精進し、強い気力を持ってゲームに挑むこと。集団で行うチーム力をしっかり発揮していくという意味合いもあり、子供たちを大きく育てる有効な手だてではないかと考えている。
 
競技スポーツについて
質問
 競技スポーツの振興についてどう考えているのか。
 
木下教育長
 各競技団体の皆さんに取り組んでいただく強化策については、資金的な部分でも、人的な部分でも大変であり、県体協などを通じて競技力向上に一層努力をしていく。
 
学校スポーツでの連合チームへの支援
  要望
 競技スポーツでも障害者のスポーツであっても取り組んでいただきたい。
野球、ラグビーでは単独校ではチームを組めないという状況がある。高体連では取り扱いが緩くなっているが、連合チームに対しての理解、支援を県としても考えていただきたい。
 
木下教育長
 全国的な制度を考えながら、応援していかないといけない。
 
スポーツ選手の顕彰について
質問
 プロアマ問わずスポーツ選手を褒めてあげる顕彰制度について、どう考えるか。
 
木下教育長
 既存の制度、また臨機応変にという考え方は必要だと思う。活躍される皆さんの功績を見ながら検討していく。
 
質問
 パラリンピックに出られる選手がスポーツに健常者も障害者もないと言っていた。文科省、石川県でいうと教育長、教育委員会では、障害者スポーツに力を入れていただきたい。
 
木下教育長
 指導者の資質向上など、なかなか健康福祉部では対応ができない部分があり、地域スポーツの指導者の講習会などに手当てすることが必要。
 
教員の選挙運動について
質問
 文科省から教職員の選挙運動の禁止等についての通知が今の段階であるのか。
 
木下教育長
 今の段階では、まだない。
 
質問
 各学校に対して、これまでは教育委員会では周知徹底を図っていたと思うが。
 
木下教育長
 文科省等国のほうから連絡があれば、しっかりと連絡する。
 
質問
 通知文書を市町、教育長並びに県立学校に送付したり、あらゆる機会を通じて教職員の選挙運動の禁止について指導を行ってきたという方針は変わっていませんね。
 
木下教育長
 変わりません。
 
  要望
 選挙のたびに違法行為が行われている。しっかりと取り組んでいただくことを要請しておきたい。
 
   
 

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2012年7月25日
携帯電話利用調査について
質問
 子供13万人への夏休み前後に行う調査の中身は。
 
木下教育長
 スマートフォンの急激な普及があり、1年前倒しで利用実態を調査。全児童生徒の保護者に対し、コミュニティサイトなど新しいツールについて危険性を理解していただき、保護者懇談会の場などを活用し、携帯電話等を使用する際のルールについて親子で話し合っていただきたい。
 
質問
 いろんな弊害が出てくる可能性があり、教育面から考えなければならない。
 
木下教育長
 健康福祉部と連携してさまざまなパンフレットもつくり指導をしていきたい。
 
金沢城石垣の樹木について
質問
 金沢城の石垣には木がないのが普通。維持面からは害がある樹木の除去についてどう考えているのか。
 
木下教育長
 石垣の博物館と称されており、史跡金沢城跡の極めて重要な遺構。石垣の保全については、計画的に除去を管理者である土木部に依頼。

白山登山について
要望
 全ての子供たちが白山に登ることについて研究してほしい。民間の方でも幾らでもサポートするし、学校と話し合いや連携もとりたいと言っている。
 東日本大震災のときに、改めて学校の防災拠点としての重要性が確認されたが、県内の小中学校の耐震化率どのようになっているのか。文部科学省の耐震化を急いで進めるという方針について石川県での考え方は。

   
 
いじめ問題について
質問
 いじめの数は文科省の基準に基づいてカウントされていると思うが。
 
木下教育長
 23年度における認知件数は全部で1,176件。うち小学校が597件、中学校が368件、高等学校が204件、特別支援学校で7件であり、認知件数全体で見ると前年度に比べ減少。

質問
 市町教委や各学校との取り組みや話し合いは。
 
木下教育長
 早期発見のために日ごろから丁寧な児童生徒の理解に努めることが大切。発見した場合には担当の教員が一人で抱え込まず、初期の段階から組織的に積極的な対応に努めるよう文書でその指導の徹底も行っている。
 
小中学生の自殺について
質問
 いじめによるものはないのか。石川県教育委員会として、いじめに対する対策や対応では認識が甘かった点はないか。
 
木下教育長
 いじめの認知件数に関するアンケート調査の実施、我が県では100%悉皆でやってきたということもあり、基本的には対応は万全を期してきた。

質問
 インターネットや電話に関連するいじめも文科省では何年か前に新たな分類に入れた。その対応もしっかりしていただきたい。(要望)
 警察が学校まで介入するというのは一つの異常事態であろうと思うが。
 
木下教育長
 学校の内部でいじめが発生しても、生徒指導という形の中で完結すべき性格のものというのが基本的な考え。
要望
 各方面との連携により石川県ではいじめがなくなるよう努力していただきたい。
 

能登地区でのドクターヘリ実施について
質問
 能登において住民の安心・安全を守るために能登空港を拠点にドクターヘリを設置してほしいという話がある。
 
三宅健康福祉部長
 市町の議会等から要望等が知事あてに出されている。奥能登において医療の機能を維持し、質を上げていくかについては非常に重要。

要望
 全国で動きがないのは4、5県しかないわけであり、これからの医療の安心と安全のためにも御検討をいただきたい。
 

自殺問題について
質問
 全国で自殺者数、自殺死亡率が最少なのは奈良県であるが、3,000人の意識調査をすると聞くが、石川県でも調査をしてみては。
 
三宅健康福祉部長
 全国の自殺死亡率の推移で見ると、平成12年を境として急上昇している。奈良県の自殺の少なさについては短期的な介入という施策の効果というより、相談しやすい風土とか伝統的な環境などが要因と考えられる。

要望
 自殺問題について、これまで以上に取り組んでいただきたい。
 

中央病院について
質問
 中央病院では、患者さんの声を大切にしないと、今後、期待をされる新しい病院づくりに繋がらない。
 
前田中央病院管理局次長
 意見箱を院内の本館、新館合わせて10カ所に設置し、さまざまな意見、要望いただいており、平成23年度も160件余り要望等が寄せられた。それらに対しては回答を本館の1階に掲示し、御自宅のほうにも回答させていただいている。患者さんの声は新病院に向けて非常に大事だと思っており、病院運営の改善に生かしたい。

質問
 ミニコンサートやたばこの問題については対応できると思う。クレジットカード決済については、知らないという声を聞くが、以前から要望も出ていた件であり、さらにPRしていただきたい。(要望)
 医療事故は病院に大きな悩みであるが、防止対策を聞きたい。医療事故訴訟は現在抱えているのか。
 
前田中央病院管理局次長
 医療訴訟は現在ないが、万一の場合、医師個人で全責任を負うとことがないことが大事。医療事故が生じた場合、様々な観点から事故の原因究明を行い、再発の防止に努め、組織的に対応することが重要。病院賠償責任保険への加入で、基本的に病院が賠償金の支払いに応ずる。医師が医療事故を必要以上に恐れることがないよう院内体制の整備に万全を期したい。

意見
 お医者さんも心置きなく仕事に集中でき、患者さんも安心して中央病院ならと安心いうようなことが大切。新病院に向かってそういうイメージを先行していかなければならない。
 





2012年6月27日
生活保護について
質問
 不正受給についての話題が多いが、石川県の状況は。
 
三宅健康福祉部長
 昨年度108件、前年度比で24件増加、就労収入の無申告や過小申告が57件、各種年金の無申告が37件等。
 
質問
 返還適用の額は県、市や福祉事務所自体が、チェックをしたことでふえたのか。
 
三宅健康福祉部長
 生活保護受給世帯の急増も一因であるが、平成20年度から税務当局の協力も得、受給者の課税状況の調査を行い、収入申告額との突合をやるなど、取り組みを強化。国も制度の見直しを検討する中、年金事務所等の協力のもと受給資格確認、刑事告発の基準策定などを図り、県も各福祉事務所に指導。
 
質問
 病院、企業、市や福祉事務所については、チェック強化をどう考えているのか。
 
三宅健康福祉部長
 就労のための自立、医療費の適正化、扶養義務者における扶養などについてが課題。働ける年齢層の受給者に対しては、ハローワークと一体となって就労相談と職業紹介等を行う取り組みを強化。医療費については電子レセプトを活用し、頻回受診や長期入院、向精神薬の重複処方など、不適正受診等の点検、指導や後発医薬品の使用に取り組んでいる。国において明確な基準を示して、全国一律の運用が図られるべきであり、国に提言を行ない現場ではスムーズに適正な処理ができるよう福祉事務所への指導、助言に努める。
 
子育て対策について
質問
 お金がかかるとか言って行革とてんびんにかけるのは許されない。医療費の補助については石川県は全国で下から2番目であり、何か考えていかないと、少子化対策とか子育て対策にならない。
 
三宅健康福祉部長
 子供の医療費の助成については市町村に競い合いをさせるのではなく、国の責任において十分な議論を尽くしていただきたい。国では子ども・子育て新システムについて議論が進められており、動向を注視したい。知事会を通し国に減額調整措置が講じられないように要望している。
 
質問
 現物給付は何故38都府県、多くのところがやっていると思うか。
 
三宅健康福祉部長
 子育てのシステムが一大変革を迎えており、踏まえながら検討をしていかなければならない。
 
質問
 国がやらないから、しわ寄せは市町に行っているのであり、全会一致で議会で通っている請願を全く石川県は無視しているというのは許されない。
 

教員採用試験について
質問
 優秀な人材を集めるために志願者数をふやすというが、志願者数、採用見込み数、倍率は去年と同じ数字で変わっていない。
 
木下教育長
 総数もふやす努力もしないといけないが、新卒の方の数は大幅に増加しており、努力の一端はある。
 
意見
 倍率が下がると当然、質が下がるのは当たり前では。
 

教員の人事権について
質問
 金沢市立工業については関係者から人事交流がやりにくいという話を聞く。県から金沢市に投げかけて、少し考えていただきたい。
 
木下教育長
 市立工業での教員採用では、平成19年度から金沢市側の要請により人事権が金沢市にある。管理職研修や金沢大学連携ゼミナール研修には金沢市の教員も参加している。何らかの要請があればこたえていく。
 
意見
 県が積極的に動くことも大事。
 

読書や朝ごはんと学力との因果関係
質問
 読書の好きな度合いや朝食を食べている度合いと学力の因果関係について専門の皆さんと分析していきたいという話があった。
 
木下教育長
 多面的な分析を行ったが、残念ながら因果関係までは統計的には明らかにできなかった。読書指導を充実させて学力を上げていくことは意味があると考えており、また朝食についても食生活上、規則正しい生活は学力向上につながると考えている。
 
要望
 早寝早起き朝ごはんなどの運動は子供たちにとってそのことが非常に有効といわれる。石川県でも、広げていただきたい。
 





2012年5月25日
教育の公私について
質問
 私学について石川県教育委員会はどのように考えているのか。
 
木下教育長
 全ての子供たちの教育について強い関心を持たなければいけない。私学の建学の精神、高い目的意識、志を尊重するというのが立場。
 
公立と私学の高校の募集定員比率について
質問
 石川県教育振興基本計画の中にも私学についてはうたわれている。私学経営は大変厳しく、県内で公立7対私学3にせよとの要望があるが。
 
木下教育長
 7対3は長い歴史の中で形成されてきたものであり、大きな環境の変化がない中では現状を尊重して考えていく。
 
要望
 公の定数がふえると私学のほうには流れない。建学の精神のことはあるが、私学のことも十分に考え県の教育を推し進めていただきたい。
 

学校事務職員などについて
質問
 図書司書、小中学校栄養職員、小中学校事務職員の採用については?
 
木下教育長
 小中の事務職員は基本的に学校運営の後方支援的な業務に当たっており、知事部局の採用とは分けて行っている。
 
質問
 なぜ図書司書、学校事務職員、栄養職員は短大卒程度で採用するのか。
 
木下教育長
 受験区分については、さまざまなメリット、デメリットがある。高校、短大卒の方にも優秀な人材はたくさんおり、就職先を確保することが重要な視点。
 
質問
 大卒で学校事務職員になりたいという方の門戸を閉ざすのか。
 
木下教育長
 合格されても辞退される方があり、高校生などを取り巻く環境についても大きな変化はなく現行制度を維持。
 
要望
 大卒採用も御検討いただきたい。
 

学童保育について
質問
 学童保育では学校を借りてという形がある。県内の全体255の中78施設で耐震がなされてないが、公立学校を使用する学童保育施設の現状。
 
木下教育長
 県内市町において計画を前倒し取り組んでおり、23年度の3次補正予算で措置された状況では約86%。
 
給食費の未納について
質問
 全国の公立小中学校の半分以上で滞納がある。給食費の滞納についてどのような見解を持っているのか。
 
木下教育長
 市町においては積極的に取り組んでもらうべき課題。
 
意見
 県教委としてもしっかりと状況を把握、あるいは市町教委あたりからも相談に応じ、十分に検討すべき。
 

県立中学での給食
質問
 県立錦丘中学校でも給食を実施しないのか。
 
木下教育長
 父兄の皆さんの意見を確認してということになる。
 
学童保育
質問
 小学校を利用している255のうち208施設が耐震化の対象施設の耐震化実施は。
 
三宅健康福祉部長
 該当する調査対象施設217のうち159施設が耐震基準を満たし、耐震化率は73.3%。国の補助制度で耐震化を進めることもあるが、県独自の補助制度も設けており、耐震化等の施設整備に支援していく。
 
質問
 私立の幼稚園、保育園さらには民間企業が取り組んでいただければと思う。
 
三宅健康福祉部長
 平成17年度、早い段階で放課後児童クラブの運営基準を策定しており、運営基準、児童数に応じた指導員の配置、クラブの規模について基準を定めている。
 
要望
 石川県というのは非常に先駆的であった。これまで以上の支援をいただきたい。
 

禁煙条例について
質問
 国の健康増進法で極めて吸わない人たちに対しても配慮しなければいけない。
 
三宅健康福祉部長
 多くの方が利用される公共的な空間は、原則禁煙であるべき。いしかわ健康フロンティア戦略、県がん対策推進計画に基づき喫煙率、学校の敷地内禁煙、病院や公共施設の完全分煙について数値目標を掲げ、現状分析、意識改革に取り組む。喫煙率の減少、分煙率の推進が着実な成果を見せており、今後とも積極的に取り組んでいく。条例については、先行事例を参考にし勉強していく。
 
意見
 石川県では、たばこで年間1,000人の方が亡くなっているということを医師会がいっている。
 

ドクターヘリ導入について
質問
 ドクターヘリは、防災ヘリとの併用というのは難しい。何も取り組んでいないのは全国では5県もない。
 
三宅健康福祉部長
 受け入れ体制を見きわめながら、ニーズや有効性などについて、救急医療体制全体のあり方を議論する中で検討すべき課題。
 
質問
 地域医療再生臨時特例交付金、導入促進事業国庫補助金、特別交付税補助制度があり経費余りかからない。
 
三宅健康福祉部長
 地上の救急医療の整備、県立中央病院についても国の補助金もあり、県でしっかりやることも重要。
 


2012年4月25日
子どもの医療費補助について
質問
 福祉行政において一番大事なことは、県民の苦しみ、苦労に対する想像力。行政にかかわる皆さんは数字ばかり見て現状を見ない傾向があることを、認識いただきたい。(要望)
 平成22年度の子供の医療費補助の金額が3億9,000万円、全国47都道府県のうち下から2番目の数字。この点について、所見は。
 
三宅健康福祉部長
 入院、通院を問わず月1,000円を上限とする定額負担を堅持し、受益者に一定の負担を求める現行制度は継続していきたい。国において子ども・子育て新システムが大きく動いており、この動きを踏まえ国、県、市町の役割を考え、福祉、医療を考えていきたい。
 
質問
 医療費助成を惜しむようでは、子育て支援、少子化対策にはならない。市町の制度に対し県が理解をもっと示すべき。現物給付方式については県議会で全会一致で可決されており、全国アンケートでも、90%以上の皆さんから賛成という数字が出ている。
 
三宅健康福祉部長
 多額の県費が必要となるため、子ども・子育て支援施策の大きな体系の中で、優先度も踏まえ検討すべきものと考えている。
 
要望
 一部負担や所得制限はあっても制度の整備を考えていただきたい。
 

医薬分業について
質問
 薬剤師の皆さんの努力、行政の理解もあり分業率が高くなっている。石川県では薬剤師の受け皿は整備されているが、分業を進めることをどう考えているか。
 
三宅健康福祉部長
 国、県、市レベル、または薬剤師会等連携をしながら医療従事者がインセンティブが沸くようなシステムをつくっていきたい。
 
要望
 薬剤師会との連携の上、全国レベル以上の分業率を高める方向に努力をしていただきたい。
 

花粉症対策について
質問
 医師会等と情報提携体制を立ち上げて取り組むという話があったが。
 
三宅健康福祉部長
 アレルギー患者が非常にふえ、行政レベルでも対策が必要になってきており、医師会とも意見交換をしたい。
 
ふるさと教育
要望
 立派な資料もでき頑張っていただきたいが、震災で被災をした子供たちが出ていった県で、放射能がうつるから近づくなと言われたと聞いたが、そんなことを言う子供たちだけはつくってほしくない。
 

定例記者会見について
質問
 全国で20県近くが行っているが、定例記者会見をやり、もっと県民に教育を発信していただきたい。
 
木下教育長
 情報発信としては十分やっていると自負している。
 
意見
 教委では率先してやってみようという気持ちがないと変化は期待できない。
 

学生の自転車について
質問
 自転車通学をしている高校生が1万4,500人、中学生が1万3,000人。全体の中高生の49%に当たる。加害者にも被害者にもさせないと言うが、歩道上に自転車を走らせているのはほとんど中高生。
 
木下教育長
 あらゆる機会を通じて学校側に要請している。再度、学校に通知し自転車その他の安全について注意を喚起する。
 
学校栄養食員、教諭の採用について
質問
 今後とも理解していただき、採用を進めていただきたい。
 
木下教育長
 食育は極めて大切であり、食育、栄養に関する教育は、これまでにも増してやっていかなければならない。