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2012年3月19日
歴史博物館
質問
 本多蔵品館に現在、所蔵しているものが、このスペースに全部入るわけですか。
 
三国県民文化局長
 現在のものが3号館の中におさまる。
 
質問
 韓国・全州の国立博物館との長い交流があるが、今度のリニューアルの中でどのように配慮されるのか。
 
三国県民文化局長
 リニューアル後に全州の博物館展も開催を予定しており、今後ともそういう交流を踏まえて積極的な活用、交流を進めていきたい。
 
質問
 長い交流実績が新しい歴博の中でわかるような部分が必要。
 今の本多蔵品館がなくなれば、あの場所と、出羽町分室はリニューアルオープンに合わせて何としてでもすっきりした形にして、駐車場なり、新しい利用方法を考えいただきたい。
 





2012年2月10日
地震保険
質問
 地震保険の契約件数が非常に伸びている記事が新聞に載っていたが、石川県で地震保険はどれぐらいの加入なのか。PRは民間に任せておくだけではなく、加入促進のための県の努力は。
 
西危機管理監
 地震保険の加入は、本来個人の判断によるものだが、地震対策の一つとして有効。県としても、国や損害保険協会が作成したポスターやパンフレットを県民防災フォーラムで配布するなど、地震保険の加入促進を図っている。今後とも、機会あるごとに普及啓発に努めてまいりたい。
 
質問
 地震に強い住宅づくり、まちづくりは。国から都道府県に耐震改修促進計画の策定義務、市町村には策定努力義務を課したことがあったが、どういう状況になっているのか。
 
西危機管理監
 民間住宅の耐震促進については土木部が所管しており、それは平成8年度に阪神・淡路大震災を教訓にして基金を設け計画的に進めているということですので、御了解いただきたい。
 
  
 市町村は努力義務だったということだが、全県下の市町でも策定することが大切だろうと思うので、土木部ともあわせ、御相談していただきたい。
 

メルマガ石川
質問
 石川県での登録者数が、1,146人とは少ない。やはりPRや、ふやす努力をしていただかないと有効活用されているとは思えない。
 
三国県民文化局長
 若い方々にも県政情報がストレートに伝わり、いろんなイベントも知っていただくということで大変有益なツールの一つであり、広報PRをしていきたい。
 
要望
 最初に県庁職員皆さんに登録していただければ、部局が違っても、共通の情報が把握しやすいのであり、ぜひ努力してください。
 





2012年1月18日
救急車
質問
 報道等によるとむやみやたらと救急車を呼ぶというようなことが出ていたが、最近の課題、問題になっていることはあるのか。
 
西危機管理監
 救急状況での出動件数、搬送人員等もふえており、大きな要因としては高齢化の進展。本県の場合、救急車を呼んで現場に到着するまで、病院に搬送されるまでの時間は全国的に見てもトップレベルの水準。
 
  
 救急出動回数が高齢化問題も含めてふえるとなると、支障への対策を考えておかなければいけない(要望)
 新年度の文科省予算では、公私問わず学校を地域の災害拠点としていくとのこと。石川県においては危機管理監室と教育委員会の連携は。
 

防災拠点整備
  
   
 
西危機管理監
 阪神・淡路大震災を受けて基金を造成し、耐震化を計画的に進めてきている。教育委員会と連携して防災拠点施設の整備を計画的に進め、耐震化の促進を図っていきたい。
 
更生保護事業
質問
 本県での刑法犯は大体平準化しているが、それでも年間で8,300件という高どまり。2年前には裁判員制度ができ、執行猶予のついた判決に保護観察がつくケースが非常にふえている。更生保護事業については、県庁職員の皆さんすべてに十分に熟知していただかなければいけない。この制度や保護司の活動についてどう御認識があるのか。
 
植村総務部長
 社会の状況も非常に複雑化している中で、犯罪、非行を犯してしまった人たちがこれを繰り返さないようにするように、社会全体でサポートしていかなければならない。特に、自立あるいは改善、更生を助けていくという活動が極めて重要であり、更生保護に従事されている関係の皆様方の御尽力はかけがえのない活動であると認識している。特に、保護司の方々は民間人であり、ボランティアであり、日夜御努力、御尽力に深く敬意を表させていただきたい。
 
要望
 安全・安心な地域社会の実現ということから考えると、非常に大切な事業であり、御理解、御支援をいただきたい。
 
植村総務部長
 社会全体のセーフティネットを確保するというような広い意味での観点でも非常に重要な施策。その重要性が増していることを十分踏まえた上での予算措置、施策の推進に臨みたい。
 




2011年12月12日
能楽の振興
質問
 ポスターを見ることはあるが、能楽堂に足を運ぶのは年に一度あるかないか。県内での努力も必要だが、全国への発信について努力、工夫をしているのか。
 
三国県民文化局長
 能楽堂を中心にして情報発信。ホテルに来たお客さんにチラシを配り、ラ・フォル・ジュルネなどで全国発信しているが、今後も工夫したい。
 
意見
 日常的に県外から来られた方にご覧になっていただくのが一番。
 工夫していかないと地域の関係者も励みにも、全国に発信することにもつながらない。
 

交通安全県民運動
質問
 自転車の問題もあり、提案とか具体的なアクションを県がやらないと、何で県が安全推進協議会に入っているのだろうと思われる。
 
三国県民文化局長
 直接的な取り締まり等については警察。県は啓発など事前の街頭キャンペーン等、今年からお年寄りの自転車の交通安全教室なども取り組んでいる。できるだけ外に出て積極的にやっていきたい。
 
要望
 県民全体に、自転車の件のみならず県としても知恵を出していただきたい。
 





2011年11月14日
小松空港活性化策
質問
 羽田乗り継ぎを加え、機械システムにしたのは評価。国内線で沖縄、札幌、福岡、仙台便があり、4空港とも国際線が発着しているが、経由して海外へいく想定はないのか。
 
浅井企画振興部次長
[交通政策担当]
 羽田を対象としたのは、要望があった。福岡経由、新千歳経由で行けるというのは事実ですが、そういう声がなかった。ターミナルビルとも相談して検討したい。
 
消費者行政
質問
 PIO―NETシステムは、国が無償でやってくれるはずだが現状は。
 
三国県民文化局長
 PIO―NETシステムは、全国の消費生活相談窓口と東京の国民センターをネットワークで結び、消費者からの相談や相談員がアドバイスをした情報を集約するシステム。昭和59年の運用開始からこの5月末までに集められた情報は1,500万件。本県では本年の7月末までに県及び全市の相談窓口で設置が完了。集められた情報はデータベース化され、全国の相談窓口等に設置されている端末から、相談員が商品別の相談内容、処理の結果などを検索することができ、相談業務の参考にしており、悪質商法等についても十分に情報提供するなど幅広く活用されている。
 
質問
 去年の1月から消費者ホットラインがスタートしているが、現在までの利用状況は。
 
三国県民文化局長
 消費者ホットラインは電話をかけ、その後に居住地の郵便番号を入力すると、最寄りの市町の相談窓口につながるという仕組み。今年の9月末までに全国で約42万件、石川県でもこのうち2,500件の利用があった。県では平成21年度から消費者行政活性化基金も活用し相談員のレベルアップ研修、配置支援を行ってきた。市町の相談員の8割以上の方が消費生活コンサルタントなど消費生活に関する公的資格を有し、現在13市町で専任の相談員が配置されている。
 
要望
 全市町で設置していただきたい。被害に遭っても黙っている人も多いと思うので、PRも必要。また警察とも連携を図っていただきたい。
 





2011年10月13日
自衛隊戦闘機燃料タンク落下事件
質問
 あってはならないことだという認識がまず先に立っていなければいけない。
 
植村総務部長
 事故はフライトに対する信頼を大きく損なうものであり、非常に危機感を持っている。
 
質問
 航空自衛隊には最大限の説明責任が求められる。
 知事が記者会見を開いて県民に説明をするということがあってしかるべき。
 
植村総務部長
 状況に応じて、県として機をとらえた形で対応していきたい。
 
意見
 こういう問題が起きたときには、一番早く、一刻も早く県民に対して、知事が会見なり開いて説明をすべき。
 

質問
 行革大綱2011の中に公の施設等の見直しがあるが、紀尾井会館の廃止については明快なスケジュールは出てない。
 
内海財政課長
 廃止後の施設の利活用を含めて現在検討している。
 
質問
 出張費の支給については石川県では全国に先駆けて総務事務管理室をつくって集中管理をしてきた経緯がある。出張費の支給の実費制について検討しているのか。
 
飴谷人事課長
 定額で現在支給しており、国に準じた制度としている。総務事務管理室への一元化など、事務の合理化もあわせて図っている。
 

植村哲部長
 さまざまな交通事情の変化あるいは他県の改正状況を踏まえながら不断の検討をしていきたい。


意見
 全国でそういう一つの流れがあり、必要か必要ではないかは判断し検討するなりしていただきたい。
 





2011年9月27日
請願に対しての見解は
質問
 知事の判断がないから、何でも先送りするならば、県職員は知事のほうばかり向いて仕事をしていると言われてもいたし方ない。請願、意見書など議会で全会一致、大多数の議決で可決されたことに対してどう思うのか。
 
植村総務部長
 請願制度は憲法に記述もあり、間接民主制の中で、一般の国民や県民の方々が意見をどういう形で議会を通じてつなげていくかという非常に重要な制度である。特に地方議会においては執行部は採択された請願の中身について、誠意を持って受けとめることが基本であり、軽々しく扱えるものではない。
 
要望
 大多数の声、また切実で弱い立場の声を聞かないと、県民のための仕事ではない。子供の医療費支給の件では、全国でも35県超えるところが既に現物給付になっているという状況がある。
 

カーゴルクス便
質問
 カーゴルックスの北米路線が10月2日から就航するが、県の支援策がカーゴルックスに受け入れられたのか。
 
浅井企画振興部次長
[交通政策担当]
 新しい機材が導入され新たな路線を検討したいという話があった。現在貨物の集荷については、輸出助成を行っている。新しい荷主も開拓しなければならないので、北陸の企業、関東、関西なりのフォワーダーなどに対しても県が中心となりセミナーを開催しPRをしていくことも提案をし北米便の就航に至った。
 
ほっと石川
質問
 「ほっと石川」は16ページ立てで、6,000万円以上をかけ石川県内では全戸配布となっている。この中には議会のことが一つも出てきていないのはなぜか。
 
三国県民文化局長
 議会の広報広聴会議に呼ばれており、どういう中身で掲載したいのか、具体的な提案も聞き検討させていただきたい。
 
確認
 議会のことについても「ほっと石川」には載せられないということではないということを確認しておきたい。
 

記者会見の質疑応答
質問
 知事の記者会見で交わされる質疑応答の内容がホームページに掲載をされていないのは事実か。
 
三国県民文化局長
 質疑応答を発信していないのは全都道府県中石川県だけであることは認識している。
 
質問
 中身は全部メモを県でとっており、ホームページで発信しようと思ったら幾らでもできる。
 
三国県民文化局長
 今後の課題だと認識している。
 
意見
 石川県は情報発信について、余り熱心ではないという意見もあることを理解し、検討していただきたい。
 





2011年8月17日
白山車両基地併設駅
質問
 新設については、ハードルはどこにあるのか。
 
小森企画振興部長
 JRや関係市町の件とか、それぞれ非常に大変重要な問題。まず駅が具体的にどのような姿で構想されているのか、地元で基本的な方向性の一致を見ることがまず第一歩。
 
質問
 県が何をしようとしているのか、伝わってこないというところに一つ大きな問題がある。
 
小森企画振興部長
 新駅をつくりたい、調査、研究について費用を持ってもらいたいといった要望を、加賀地区開発促進協議会で国に対して行っていただいている。
 北陸新幹線が代替補完機能をいかんなく発揮するためにも、大阪までの早期全線整備に向けて着実に進んでいくといったことが必要不可欠である。
 
質問
 OEKについてはしっかりと報告いただきたい。来年は台湾に行くとのことであり、世界じゅうの皆さんに聴いていただく努力していただきたい。(要望)
 県の広報広聴体制、発信体制は大切。現在どのような形で進んでいるのか。
 
三国県民文化局長
 新聞、テレビ、ラジオ、マスメディア等への広報のほか、インターネット等も活用し広報に努めている。
 
質問
 出しっぱなしだけではなく、県民の皆さんからいろんな要望、意見をいただいて、それを踏まえて次なる手を打っていくことが大切。(意見)
 広報媒体を通じての経費は、総額で幾らぐらいで、主にどのように使われているのか。
 
三国県民文化局長
 全戸配布の広報誌、新聞、広報テレビ番組、広報ラジオ番組、ホームページなどの情報発信に要する経費などで、平成23年度では約2億3,000万円。
 
質問
 県議会では今年傍聴者用パンフレットができ66万円。その他を合わせて総額での予算が217万円、県の100分の1だが、感想は。
 
三国県民文化局長
 議会が行う議会広報は行政施策の審議状況、意思決定の過程を県民に周知するという上で、行政広報と同じく大変大切。
 
質問
 県の発信も、県議会の情報を発信も当然両方とも大事であるが、100対1のままでいいのかという気がする。(感想)
 
三国県民文化局長
 時期とかタイミング、県の広報と議会の広報という課題もあるのでは。
 
質問
 工夫をしながらやっていくことが大切であり御検討いただきたい。(要望)
 テレビに8,100万円使われているが、視聴率など効果を検討しているのか。
 
三国県民文化局長
 視聴率については民放4局ですが、約5%から7%で推移。放送時間については、家族がそろって見られる土、日曜日を中心にテレビ局と協議の上、決定。
 
要望
 大切なことはできるだけ多くの皆さんに見ていただくこと。効率的な広報体制という観点からやり方、時間帯を含め御検討していただきたい。
 





2011年7月27日
公社等外郭団体の就任状況
質問
 何団体に何名が出ておられて、70歳以上の方が何名いるのか。
 
飴谷人事課長
 7月1日現在、公社等外郭団体56団体のうち県職OBが役職員として在籍している法人は39団体、役職員数は98人。
 
質問
 そのうち70歳以上は何人。
 
飴谷人事課長
 70歳以上の県職OBは3団体3人。
 
質問
 1年前と比べると93名から98名に増えているが。
 
植村総務部長
 全国知事会でもプロジェクトチームがあり、一定の方向性が出されている。公平性、透明性をさらに高めるということで、外郭団体へ再就職した職員が再就職先を退職する際には退職金を支給しないように要請、あるいは退職者については毎年公表を行う。
 
要望
 天下りと言われるものは批判が多いということを念頭に置いて、指摘がなくなるよう進めていかなければいけない。
 

小中学校の事務職員
質問
 今回新しい区分を設けて募集をすることの意図は。また、なぜこの35歳であるのか、この対象が高卒と短大卒に限ったことについて聞く。  
渡辺人事委員会事務局長
 任命権者である教育委員会から検討の要請があり、新たに年齢区分を設けて、30歳から35歳の枠が新たに新設された。その理由は、小中学校の事務職員にその年代層が非常に少なく年齢のバランスをとりたいということであり、検討の結果、了解に至った。
質問
 学校運営の中心に当たる校長、その補佐をしていくのが管理職の皆さんや学校事務職員。学校事務職員のレベルが高くないと学校運営自体がうまくいかない。そういう意味から言うと、当然年齢を上げるならば大卒だって男女問わず対象になってきてもおかしくないのではないか。
 
渡辺人事委員会事務局長
 任命権者である教育委員会などと相談をしたい。
 
質問
 人事委員会も世の中の流れとか、外から学校を眺めたという印象あるいは認識の中で、大卒も採らなければいけないという話を、言わなきゃいけない。
(要望)教育委員会とも諮っていただきたい。
 
渡辺人事委員会事務局長
 受験資格等については勉強を進めてまいりたい。
 




2011年6月24日
自主防災組織
質問
 市町と連携して自主防災組織の組織率を上げるということあったが、何%ぐらいになっているのか。
 
西危機管理監
 能登半島地震の教訓を踏まえ、平成20年度より市町と連携をして組織化啓発研修会などを開催し取り組んでいる。この3年間で新たに223の組織が結成され、6.9%ほどふえ75.3%となり、ほぼ全国平均並み。
 
質問
 市町別の組織率のデータでは、能登半島地震で大きな被害を受けた穴水が33%、輪島が26.1%で19市町では最低の理由は。
 
西危機管理監
 自主防災組織にはなっていないが、能登地域はもともと共助の意識が高く、町内会組織がしっかりしている。それぞれの役割分担を定めることで既存の町内会を生かして、今後、実効性のある自主防災組織を組織化できる。
 
質問
 研修会を受けると自主防災組織になれるのか
 
西危機管理監
 研修会の開催目的は、自主防災組織の重要性について認識に繋げること。
 
質問
 金沢での組織率73.3%は、これ以上に上げられないのか。
 
西危機管理監
 自分たちの地域は自分たちで守るという自覚とか連帯感を持ってもらえるよう地域活動の主体となる町会への加入、市が実施する防災訓練へ御参加いただくように呼びかけている。
 
県庁内の節電対策
質問
 自主防災組織の意義は非常に大きいならば、金沢市の責任は別にしても、もっと県が促していただきたい。(要望)
 ピーク時の節電対策では、ある県が庁内の電力消費量がピークとなる午後1時から3時の間、年次有給休暇をとるよう全職員に呼びかけているとのことだが。  
阿久澤総務部長
 岐阜県ではこのシエスタ休暇を奨励をしている。本県では、電力使用量が高まる時間帯の空調に夜間電力の冷水を集中的に使いピーク時の7%程度を削減できる取り組みなどでピークカット対策に取り組む。




2011年6月7日
小松空港国際線について
質問
 外国人に対して負のイメージを与えた地震、原発の対応は、小松空港の国際便にどのような影響があったのか。
 
浅井企画振興部次長
 平成22年度との4月、5月の比較では、ソウル便が41.7%減少、上海便が3.6%減少、台北便が2.4%の増。外国人の利用状況に限ると、ソウル便は62.3%の減、上海便については29.4%の増、台北便が32.7%の減。
 
大韓航空定期便について
質問
 ソウル便の増便については、どのような見通しを持ち、具体的な対策を考えているのか。
 
植村企画振興部長
 路線の潜在的な力が評価されていると感じる。大韓航空と連携して、他県から小松空港の利用への借り上げバスに対する助成、大韓航空の旅行商品に対して広報等の支援を行ってきた。小松空港の開港50周年にも当たり、多くのキャンペーンを予定しているので、しっかりとしたPRを行っていく。
 
しいのき迎賓館駐車場について
質問
 日韓議連では10月にソウル・大韓航空を訪問するので総合的な対策を練っていただきたい。(要望)
 しいのき迎賓館の関係者用駐車場には、いつも同じ車がとまっている。正月三が日は、初詣等々で駐車場不足になるが、21世紀美術館の駐車場は開放していたが、しいのき迎賓館の駐車場は閉鎖されていた。
 
徳田企画課長兼新幹線・交通対策監室開業企画課長
 年末年始はしいのき迎賓館の建物自体が休館日であり、駐車場は閉鎖をしていた。しかし、年始の正月三が日は初詣、初売りのお客様は多く、駐車場が利用できるよう指定管理者とよく協議して利便性の向上に努めたい。
 




2011年5月17日
県の不正経理問題
質問
 昨年県の自主調査での5億5,700万、そして会計検査院から指摘を受た合計8億1,900万という不正経理の問題については、再発はないという意味からも、情報は公開は必要。
 
阿久澤総務部長
 再発防止に向けてしっかりと取り組んでいくことが大事だということであり、研修などの取り組みは行ってきた。
 
質問
 職員の皆さんはすべて応じたという記事が出ていたが、OBの人はすべて応じるはずもない。若干の不公平感があるのかなという気がするが。
 
阿久澤総務部長
 性格上、負担を強制するわけにいかないものであり、御理解を得ながら一定の御負担をいただいた。
 
天下り問題
質問
 選挙中、結構県庁の職員の天下りの問題について一般県民の皆さんから指摘があった。
 
阿久澤総務部長
 全国知事会においてもこの再就職の問題をどのように考えるのか、再就職のあり方について議論されている。その方向性を踏まえ、外郭団体へ再就職をした県職員が退職する際には、退職金を支給しない要請を行い、また課長級以上の再就職状況について公表している。
 
質問
 全国知事会での議論は庶民感覚から見れば外れている内容。
石川県信用保証協会の会長、今度新しく発足した公立大学法人の理事長、共に県のOBですが、お2人の年齢を把握されているか。
 
阿久澤総務部長
 団体によっては、知事が任命する仕組みになっているものもある。OBを何歳まで雇用するかは、職員の能力なども踏まえ、団体の実情に応じて判断をしていくものである。
 
質問
 天下りの具体的例を一般の方々に話すと、おかしいと異口同音におっしゃる。県の皆さんの目は知事のほうには向いているけれども一般県民には向いていないということになりかねない。
 
阿久澤総務部長
 重要な組織、団体の役員は、その機能といったものがきっちりと果たしてもらえるような観点から適材適所で判断されていく。