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 [9月7日]  [5月27日]



2011年9月7日
消防防災ヘリの派遣
質問
 消防防災ヘリコプターでは、震災地にどういう派遣の仕方をしたのか
 
越田消防保安課長
 消防庁から出動要請があり、緊急消防援助隊として派遣。消防防災ヘリコプターについては、3月12日から28日まで17日間、パイロットを含め47名を派遣し活動。
 
質問
 金ヘリコプターはずっと現地にいるのか。石川県で万が一のことがあったときにその役割を一体何が変わりに果たすのか。
 
越田消防保安課長
 通常であれば福井県や富山県と連携して行うが、今回の場合は福井、富山のヘリも全部東北へ行った。海上保安庁や自衛隊と連携しながら緊急時に備える。
 
ドクターヘリ
質問
 ドクターヘリを導入するということも危機管理という体制の中から当然必要になってくるのでは。
 
普赤健康福祉部次長
 県全体の救命救急センターの整備をまずやり、地上の体制を整備した後の課題。

防災拠点と耐震
質問
 一台しかない防災ヘリコプターが出かけるということを考えると、急病患者が出たときのドクターヘリは必要。危機管理という観点から考えていただきたい。(要望)
 東日本大震災のときに、改めて学校の防災拠点としての重要性が確認されたが、県内の小中学校の耐震化率どのようになっているのか。文部科学省の耐震化を急いで進めるという方針について石川県での考え方は。

宮崎教育次長
 公立小中学校の耐震化率は77%。平均より低いが全国的には24番目と中位。学校施設については、児童生徒の生命を守るとともに地域住民の緊急避難場所になっており、現目標の平成27年度末には小中とも90%を超える。

質問
 私学の問題もあるかと思うが。
 
宮本参事兼総務部次長
 幼稚園及び小中高等学校の耐震化の状況については、対象の建物数140棟のうち105棟が耐震化済みであり、耐震化率は75%。全国平均では70.2%であり上回る。私立の耐震補強工事に対しては、国が通常補助率3分の1、Is値が0.3未満の耐震強度の低いものに対しては2分の1の助成措置を講じている。国の補助制度に加え、県独自で6分の1の補助を上乗せしている。実質補助率が通常で2分の1、耐震強度が低いものは3分の2の補助の助成措置を講じている。このほか幼稚園、高等学校の校舎等の耐震工事の借り入れに対する利子補給の制度も設けている。今後とも施設の耐震化を働きかけていく。
 
質問
 公私問わず教育は教育であり、同じレベルで耐震化が進み最終的に100%になるよう、また私学も避難所にもなるのでしっかりと取り組んでいただきたい。学校の非構造部材については、学校職員による年1回の点検か、専門家による3年以内の実施の有無を促しているがまだ3分の1が未点検という文科省の発表がある。耐震対策実施率自体も45.4%であるが県内の状況は。
 
宮崎教育次長
 非構造部材の耐震点検の実施については、小中は低くて本県は40%、高等学校については95.6%。非構造部材の耐震対策の実施状況については、小中は60.9%、高等学校は81.4%になっている。
質問
 学校を本当の意味での防災機能を持たせるということを文科省は言っている。例えば避難所の防災機能は防災備蓄倉庫、貯水槽、浄水装置、自家発電装置などの整備を進めろというが、この点についての認識は。
 
宮崎教育次長
 文部科学省では東日本大震災を受けて平成27年までにとしているが、具体のメニュー、予算については示されておらず、国の動向を見、検討していきたい。
要望
 学校が本来の防災拠点になり得るように、国や市町とも協力し取り組んでいただきたい。
 





2011年5月27日
洪水対策
質問
 津波対策で原発だけではなく、県民全体を守らなければいけない。北陸3県共同で対策を検討できないのか、民間への調査依頼についても取り組むべき。
 
西和危機管理監
 平成7年から9年にかけての調査はある。各市町に対しては、現行のものを踏まえたハザードマップをつくることを指導。
 
質問
 金沢自衛隊駐屯地の350名の皆さんが、尽きることのない強い責任感を持って対応に当たっていた。県も評価をしなければいけないが、自衛隊との連携についてどう考えているのか。
 
西危機管理監
 常日ごろから自衛隊とは意思疎通を図っている。県が実施する各種の訓練には必ず自衛隊に参加をいただいている。
 
質問
 金沢駐屯地とは情報交換をしておかなければいけない。浅野川水害で、被害を受けられた皆さんはいまだに大きな不安感を持っている。もう対策はできているのか。
 
常田参事兼土木部次長
 犀川への導水路は改修が進まないと100%の機能を発揮できないので、犀川の辰巳ダム、下流の掘削とあわせて進めている。これらが終われば、導水路を通じて流れている150トンの水量を250トンに上げる。また現在の浅野川の掘削が終われば、平成20年の浅野川豪雨にもおおむね河道で処理できる。
 
質問
 一体いつ水害対策が終わるのか。
 
常田参事兼土木部次長
 辰巳ダムは平成24年6月に供用開始を予定。これにあわせ、24年度中に犀川の三川合流部から下流部の掘削と、浅野川の掘削を終わらせる。
 
質問
 水害対策のために辰巳ダムを予定よりも一日も早い完成を目指さなければいけない。
 浅野川に流れ込んでいる用水の水門の管理はどうしているのか、二度と問題が起こらない体系づくりは済んでいるのか。
 
常田参事兼土木部次長
 浅野川の水位が上がると用水、小河川が逆流することがあるので、ゲートを閉め、内水域の洪水の防御を図っているが、この管理は金沢市。本川部の改修と同時に、支川部のところの合流点の改修なども金沢市が並行的にやっている。
 
要望
 しっかりと一日も早い対応を終了していただきたい。