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2011年3月9日
DV対策
質問
 DVでは、検挙数が意外とふえてない。強く取り締まりをすべきと思うがその見解。また男の被害者というは具体的にどういうことなのか。
 
岩本生活安全部長
 DV、ストーカー事案については、被害者の保護を大原則として取り組んでいる。DV事案の検挙事案が少ないことについては、夫婦間、さらには内縁関係等の関係からどうしても被害届を渋る傾向にあり、検挙件数が若干少なくなっている。今後事案によってはあらゆる法令を適用して検挙も考えていきたい。現実に女性から男性へのつきまとい、DV等の事案もわずかだがある。
 
キャリア教育
質問
 キャリア教育を指導要領どおり実施するに当たって、石川県は、どのような状況か。
 
竹中教育長
 県立高校でのキャリア教育の取り組み、生徒たちの就業観とか働くことについての意義については機会あるごとに力を入れていきたい。
 
就職支援
質問
 職業観育成の体制を整備することが必要だろうと思う。引き続き努力していただきたい。新規高卒生の就職内定率は厳しいと思うが、直近の就職内定率はどのような状況か。
 
竹中教育長
 23年2月末時点で、公立の高等学校卒業者の縁故、公務員も含めての就職内定率は97.8%、前年同期と比べまして2.5ポイントの増。製造業における雇用の回復傾向に加え、学校関係者、教員の奮闘、就職支援員の増員、関係機関と連携した企業ガイダンス、合同就職面接会などの支援策が功を奏した。3月31日の最後まで頑張っていきたい。
 
質問
 23年度の当初予算の就職支援アドバイザー派遣事業100万円、高校生の就職基礎能力向上事業100万円の事業は具体的にどんな内容で、どんな効果をねらっているのか。
 
竹中教育長
 1つ目の就職支援アドバイザー派遣事業は、就職支援に関するすぐれたノウハウを持っている就職支援員の経験者がアドバイザーとして各校を巡回し就職支援員のスキルアップを図るため、より効果的に効率的な就職支援の支援活動についてのアドバイスを行う。高校生の就職基礎能力向上事業は就職希望者の多い、高校5校程度で外部講師による体験型の講座を実施し、生徒が本来持っているコミュニケーション能力、意欲や積極性を引き出して就職面接で内定を獲得できるように、いわゆる自己アピール力の養成、向上をねらっている。来月からは新3年生の就職に向けた取り組みを開始し、就職支援員の継続配置、関係機関との連携した取り組みに加え、新たな取り組みにより一人でも多くの高校生の進路実現が達成できるように支援をしていく。
 
要望
 就職には一方でミスマッチという問題もあるが、ことしの春、すべての就職希望者の皆さんが社会人としてスタートできますよう、引き続きの御支援をお願いしたい。
 
 




2011年1月18日
高齢者死亡事故
質問
 高齢者の死亡事故では、能登が特に多いとか金沢が多いとか、そういうことはわかるのか。
 
山口交通部首席参事官兼交通企画課長
 地区別については、警察署単位で集計をしており、金沢、加賀、能登地区とさらに分類して統計を出している。どちらかというと能登のほうが多いが、いつもという状況ではない。
 
刑法犯罪
質問
 全刑法犯の推移では平成14年から平成20年ごろは非常に検挙率も高かったが、平成21、22年は、認知件数が大幅に下がり、検挙率も下がっているが。また、平成13年には認知件数が今と比べたら倍あった。このときの検挙率が極端に低いが。
 
中永刑事部長
 検挙件数、検挙率は、そのときどきの検挙状況により、よくつかめない。常習者を検挙すれば検挙件数がぐっと伸びて、検挙率もぐっと上がるが逆に常習的な窃盗犯等を検挙できない場合は下がる。検挙率の向上については、常に努力したい。
 
質問
 認知件数が減っているということは、犯罪の中身はいろいろ変わってきても、犯罪は減っているという認識でよいのか。
 
中永刑事部長
 結構です。
 




2010年12月13日
給食費未納対策
質問
 全国の公立小中学校の55.4%で未納が発生をしているという2009年度の全国の公立小中学校の給食費についての見解は。
 
竹中教育長
 国の抽出基準に基づきまして学校給食実施校である小学225校から5校、中学93校中2校、合計7校のデータを国に提出。各都道府県別になってくるとデータを分析しづらい点がある。
 
質問
 文科省でも取り組みを望んでおり、各学校、市町教育事務所等々と連絡をして、しっかり把握をしておかなければいけない。未納に対して県教委としてはどのような施策をとっておられるのか。
 
池田交通指導課長
 石川県の場合の学校給食の未納状況は、全国に比べて相当低い数字。しかし未納は実際にあり、文部科学省の通知もありましたので、子ども手当の関係、口座振替について、文書を6月に出し機会あるごとに各市町教育委員会にお願いをしている。
 
要望
 都道府県教委への通知には子ども手当との関連の中で給食費の引き落としと同一口座にすることを保護者に求める文書もあった。給食費の未納の問題についてはしっかりお取り組みいただきたい。
 
 
栄養教諭
質問
 学校栄養教諭は子供の数に沿って各市町に配置されるべきではないか。
 
竹中教育長
 栄養教諭、学校栄養職員の定数は標準法に定められており、一くくりで市町に配置されており、今年度は定数で103、栄養教諭は22年度で40名、学校栄養職員が63名。この標準法には調理場の設置方法と、対象の児童生徒数で定数が決められており、単独で調理場を設置している場合、児童生徒数が550人以上で1名、550人未満の場合は4校に1名という割合で配置。共同調理場を設置している場合は児童生徒数が1,500人以下の場合は1名、1,500人を超え6,000人までの場合は2名が配置される。
 
要望
 当初、最低19市町すべてに配置をしようという話があった。栄養教諭の配置の仕方に児童数も加えていただきたい。
 
 
金沢城調査研究室
質問
 金沢城調査研究所が、新しい所長を迎え、全国的に大変レベルの高い研究所になったと聞いているが、最近の状況をお聞きしたい。
 
岡田文化財課長
 平成13年に調査研究室を設置し、その後研究所になった。大きく分けて3つの項目、一つは金沢城に対する総合的な調査研究、基礎データの情報収集、整理と情報発信、こういう柱建てで研究を進めている。
 
要望
 立派な石垣については全国に発信すべき。研究所が抱えている課題もお知らせ下さい。
 
 
金沢市長脅迫事件
質問
 金沢市長に対する脅迫事件で捕まった方は、いつも県議会にも来ていた。警察では、この方に特別な注意を払っていたのか。  
岡田捜査第一課長
 議場あるいは裁判所等での言動については不測の事態に対応するためにも把握しており、今回は厳正に対処した。
 
要望
 危害が首長や議員にも及ぶ可能性もあるので、しっかりと対応していただきたい。
 
 




2010年11月18日
片町駐車取締り
質問
 片町のスクランブル交差点付近のタクシーや代行、その他の違法駐車は様々な点で悪影響があるのではないか。
 
遠田生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長
 片町の環境の浄化は、交通違反も含めての問題。平成17年から警察本部と中署の合同で環境対策本部あるいは現地本部を設け、営業ビルのオーナーの会、商店街の方々との合同での対策会議を設けており、交通問題も含め安心して楽しめる繁華街づくりに邁進している。
 
質問
 タクシー、代行業界との話し合いはあるのか。
 
池田交通指導課長
 タクシー協会や運転代行事業者等に対し、石川運輸支局等の関連機関と連携し、悪質な違法駐車が解消されるよう指導に努めている。運輸支局並びに金沢市などの行政機関、タクシー協会等々と連携した連絡会を開催するなど、総合的な対策も今後進めていきたい。
 
駅伝強化
質問
 いしかわっ子駅伝交流大会で頑張った子供たちが将来、陸上の選手なり、駅伝の選手なりで活躍するような仕掛けを考えているのか。
 
竹中教育長
 スポーツを通じて健全育成に努めるという反面もあり、そちらも重視しなければいけない。競技力向上もやらなければいけないので、小学校、中学校、特に高校に対して駅伝の強化チーム対策をやっている。
 
要望
 強いところは当然選手の層も厚く2チーム出てもよいのでは。
 
 
県立図書館
質問
 県立図書館は昭和41年の開館であり老朽化が進んでおり、使い勝手が悪いという話を聞く。耐震等も行われていないというが。
 
完生涯学習課長
 図書館については一部増築をしているが、増築前の部分は耐震化がされていない。
 
質問
 近いうちに具体的な図書館の整備構想が出てくる可能性があるのか。
 
竹中教育長
 全国の都道府県立図書館62館では5番目に古い。老朽化、狭隘化、駐車場不足ということも指摘されており、耐震化をされていないことも承知している。建てかえは必要と思うが、図書館建設には国からの財政支援がなく、今すぐというわけにはいかない。
 
公文書館
質問
 二十数年前に公文書館法ができ一気に公文書館設置運動が進んでいる。その後、公文書管理法ができ、来年の4月から施行になる。歴史的な公文書は県民の大切な財産、情報源であるが、どう考えているのか。
 
竹中教育長
 公文書館は県全体で考えていただくべきであり公文書館の管理法が施行される際に所管の総務部のほうで検討をお願いしたい。  




2010年10月27日
教員の不祥事
質問
 金沢市の関係者は、教員の不祥事に対して県のサポート、応援が薄い、教員を採用したのも県だという話をしていたが。
 
竹中教育長
 採用は県だが、研修は市が独自。子供たちに何が一番よいかという原点に返り連携、指導していきたい。
 
偉人教育
質問
 県ゆかりの映画、八田與一さんや高峰譲吉さん、こういう方々を知ることにより、子供たちがふるさとを愛することにつながるのでは。
 
竹中教育長
 学校教育振興ビジョンに基づき、ふるさと教育を振興。郷土の偉人や先人たちについて知るよい機会、子供たちにとって郷土愛や豊かな人間性をはぐくむものにつながると考えている。休日などを利用しての鑑賞などを、学校や、保護者に働きかけていきたい。
 
障害者スポーツ
質問
 障害者スポーツに、教育委員会でも取り組んでいただきたい。施設の使用料の減免について配慮をいただきたい。
 
竹中教育長
 県民のだれもがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに楽しめる環境づくりを目指して、障害のある方々も程度に応じてスポーツに楽しむことは大事なこと。障害者がスポーツに楽しむ機会を広げること、健康増進を図る観点から、県のスポーツ施設では使用料の減免は全額。
 
高齢者交通事故対策
質問
 高齢者を交通事故から守る月間というのは、県独自の施策か。
 
谷交通部長
 県独自で取り組み。  
質問
 敬意を表したい。交通事故死者数が全国で前年同期を上回り、警察庁では危機感を全国へ喚起したというが、どう対応するのか。  
山口交通部首席参事官兼交通企画課長
 警察庁は全国に交通死亡抑止対策の強化を指示。街頭活動の強化と広報啓発活動の強化の2点。石川県警として7年ぶりの交通死亡事故多発警報を発令して県民に注意を呼びかけ、高齢者を交通事故から守る月間を県警独自で設定して事故防止に取り組んできた。年末に向けて高齢者の交通事故防止対策を重点に、訪問指導による交通安全指導、街頭における保護誘導活動、反射タスキの着用運動の一層の推進とともに、薄暮時を中心とした赤ランプ流動、あるいは指導取り締まりの強化など一層の街頭活動の強化、関係機関、団体と連携した広報啓発活動を推進していく。
 
振り込め詐欺
質問
 ATMの中で電話ができないところが全国にはあるが、非常に有効だということを聞く。県内ではATMの中での対策は行われているか。
 
遠田生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長
 石川県内ではない。  
質問
 県内の銀行とも話し合いや要請をすべきと思うが、これは抑止力にもつながるのではないか。
 
遠田生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長
 ATMでの働きかけについては、関係機関、金融機関のほうに被害防止のためお願いをしていく。  




2010年9月21日
暴力団追放県民会議
質問
 場所や規模、またどういう方々が集まるのか。
 
中村組織犯罪対策課長
 毎年1回開催、金沢を中心に金沢、加賀、金沢、能登、そして金沢へ戻る。平成3年から21回目、参加者は知事、警察本部長、議会議長、市長等、暴力追放促進委員、民間企業さらに一般の方々に声をかけ、機運の向上を図っている。
 
質問
 成果を具体的にどうとらえているのか。
 
中村組織犯罪対策課長
 各警察署を通じ、県民、民間企業も含め各方面に声をかけ、昨年の七尾市では約550、本年は約800人の参加を予定している。暴力団の活動を皆さんの協力により状況を把握し、取り締まりにつなげていきたい。
 
質問
 暴力団による犯罪はおさまっているのか。勢力は伸びているのか。
 
中村組織犯罪対策課長
 本年8月末現在では、21団体、構成員674名。社会情勢の変化に応じた多種多様な資金源活動を行うなど、活動、実態を不透明化させる傾向が顕著。
 
要望
 あらゆる機会を通じて石川県警の暴力団に対する厳しい姿勢をPRし、頑張っていただきたい。
 
 
私学教育
質問
 教育というのは公であっても私学であっても教育であることについて教育委員会の所見は。
 
竹中教育長
 私立学校については、建学の精神に基づいて学業あるいはスポーツ、文化など、さまざまな分野で特色ある教育を展開し、優位な人材の育成に努めていただいている。限られた財源の中で効果的な助成に努めていきたい。
 
質問
 高校生のうち二十何%が私学に通っているが、自民党では26名全員により私学振興議連を組織しており要望を続けている。23年度の募集定員の中では私学と公立学校の定員をどのように考えているのか。
 
竹中教育長
 地域の実情や生徒数がベースになるが、県全体では7対3まではいっていない。金沢では6対4に近づいており、保護者のニーズ、考え方、生徒の考えも尊重しなければいけないので、募集定員では推薦枠を減らしている。
 
要望
 私学経営ではなくて教育の観点から教育振興基本計画の中でも強い配慮をお願いしたい。  
   
スポーツ選手への顕彰
質問
 柔道世界選手権での松本薫、森下純平両選手の優勝に知事がエールを送っていたが、評価を聞きたい。スポーツで活躍した選手は、顕彰することにより県民にとっても大きな励ましになる。
 
竹中教育長
 2人の活躍は県民の皆さんのみならず、国民にも大きな感動を与えた。スポーツに励む若いアスリートたちにとっての大きな目標になるのと思う。  
要望
 教育長が先頭に立って、スポーツの選手を応援していただきたい。  
   
災害時の休校
質問
 台風により各学校で授業の打ち切り、休校があったとのことだが、学校間でばらつきがあってはいけない。基準を聞きたい。  
竹中教育長
 公立小学校では225校中、臨時休業が24校、授業打ち切りが101校、公立中学校では94校中、臨時休業が11校、授業打ち切りが36校。各校長が台風などの情報、校区の状況などを総合的に勘案し、授業の打ち切り、臨時休業日を判断し、教育委員会へ報告。各市町の教育委員会が非常変災などの状況を勘案し一斉に学校に対し臨時休業をする場合もある。  
廃校利用
質問
 廃校になった学校は有効に使われているのか。基本的な考え方は。
 
竹中教育長
 学校の跡地利用は地元と協議しながら活用を図っている。学校施設は非常に敷地が広く、建物が独特の施設構造であり、利活用あるいは処分の難しい。地域の活性化につながれば、まず地元の市町への売却を第一に検討。次に民間への一般競札も含め処分を検討する順番。県が何か使うものがあれば別。  
質問
 地域や住民に十分に理解していただける方法で利用法を考えていかねばならない。県立養護学校跡地については具体的にどうか。
 
竹中教育長
 野々市の町議会で「できるだけ早期の取得に向け、県との協議の場を持ちたい」と表明があったので、今後協議の場を持ちたい。  
質問
 来年の3月に更新期限を迎える教員は一体何人か。講習を受けてない方はいるのか。
 
竹中教育長
 教員の免許更新制については、法律改正が行われるまでの間は現行制度が有効。更新講習を受けなければ教壇には立てない。  
新屋教職員課長
 大体904名が対象になっており、そのうち既に更新を済ませている割合が86.3%。2年間の講習を受けて更新することになっており、一期生はことしの夏が2年目であり更新した者の履修証明が10月下旬ごろにまとまる予定。  
要望
 10月下旬に結果が出た時点でまた御報告をいただきたい。
 
 教員の免許更新制については、法律改正が行われるまでの間は現行制度が有効。更新講習を受けなければ教壇には立てない。  




2010年8月19日
子どもの学力
質問
 読書が好きな度合い、朝食を食べている度合いと学力の因果関係について教育委員会では考えたことはあるか。
 
竹中教育長
 金沢大学と連携し学力向上に取り組んでおり、因果関係があるのかどうか、連携し専門の先生方と分析していきたい。
 
インターハイの結果
質問
 例年と比較して、今年の結果は一体どうなのだろうか。
 
向田スポーツ健康課長
 入賞数は、昨年と同数の団体は5競技。個人は現在33であり、優勝数も昨年同様の3となっている。
 
不正経理問題
質問
 教育長はどのようにお考えか。
 
竹中教育長
 内容等については悪質なものはなかったとはいえ不適正には変わりなく、再発防止に取り組んでいかなければならない。  
質問
 直接説明をされたほうがより信頼回復につながるのではないかと思うが。
 
竹中教育長
 プロジェクトチームのトップの総務部長が全容を説明したものと理解している。調査の一部分である教育委員会について、あえて個別の説明を行っていない。  
定例会見
質問
 知事の定例記者会見を開いていないのは石川県だけだが、警察では1カ月に一度開かれているが県教委では定例記者会見をやったことがあるのか。
 
竹中教育長
 文教記者クラブに対し随時情報提供を行っているほか、案件によっては文教記者クラブに出向いて担当課長などから説明を行っている。  
質問
 記者会見や政策説明というのは、あればあるほど、マスコミを通じて情報発信が県民になされるので大いに活用されるべき。
 
竹中教育長
 定例記者会見をやらなければ情報発信ができないという理由が明確にあるとは実は思っていない。現時点では、特段支障はないのではないかと思う。  
  意見
 やったことがなくて定例記者会見が実際にどんなものか、あるいはどんな成果があるかはおわかりになるはずがない。
 
 
学校のプール
質問
 高等学校、小中、特別支援校にもプールの設置状況は。建設には一体幾らぐらいかかるのか。使用頻度のデータはあるのか。  
向田スポーツ健康課長
 小学校は、231校のうち213校に設置。中学校は、101校のうち63校に設置。高校は、52校のうち12校に設置。特別支援学校は、14校のうち8校に設置。建設には約1億円かかる。年間利用状況のデータは、水泳の授業で扱う時間数が定められてなく、詳しいデータはないが小中学校とも6月から夏休み前まで、学校によっては9月中旬まで授業で利用している。授業とは別に、主に小学校では、夏休み期間中、児童にプールを開放している学校がある。  
質問
 プールがないところは近隣の施設や他の学校のプールを利用しているわけですが、状況は。水泳の授業に見学に回る子が非常に多いということを聞くが。
 
向田スポーツ健康課長
 プール未設置の小学校18校のうち、休校中の2校を除く16校が、中学校では未設置校38校のうち17校が近隣施設へ出向き、水泳の授業を実施している。水泳の授業のときだけ見学に回る生徒が多いという状況については聞いていない。  
質問
 プールには1億円かかるが余り利用もされず防火用水としての役割もない。指導要領に定められており、水泳の授業も決しておろそかにしてはいけない。スイミングクラブへ行って専門コーチに短期集中型で授業をやったほうが効率的では。
 
竹中教育長
 教育というのは子供たちの成長を見守りながら行うことが私は大切ではないか。 スイミングクラブが少ない能登地区では委員御提案の指導も難しく教師が指導力をつけ、そして教えることがベストでは。  
  意見
 先生方がスイミングクラブへ行っても、教えられている様子を見て子供たち一人一人の上達の様子を感じるのも仕事。
 
 
更生保護事業
質問
 更生保護事業や総務大臣から委嘱を受けてのボランティアである保護司の役割について御存じか。
 
竹中教育長
 保護観察処分となった子供に対して、教育委員会あるいは学校と保護司の方が情報交換などの連携を行っている。  
質問
 中学校、高等学校には多くの保護観察づきの子供たちがいる。保護司の皆さんには、PR資料を配るだけでも学校側がいま一つ消極的。先生方と意見交換をしたくても、協力を得られないという嘆きの声がある。
 
竹中教育長
 保護観察処分となった子供に対して、教育委員会あるいは学校と保護司の方が情報交換などの連携を行っている。  
自殺対策
質問
 自殺者や独居高齢者の死体取扱状況問題については関係部局と警察も連携をとっていくことが大切なことではないか。
 
遠田生活安全部首席参事官
兼生活安全企画課長 
 自殺対策連絡会議から情報提供があり、また石川県自殺対策行動計画が策定されているが、それぞれの機関が持っている役割に基づきながら連携している。  
定例記者会見
質問
 全国の47都道府県の警察すべてが何らかの形で定例記者会見を行っているが。
 
柳原警務部長
 県警察本部では毎月1回、警察本部長のほか各部長が出席し、警察本部を担当する報道機関が加盟する記者クラブの来場者に対し、施策等を説明。  
質問
 時間は限られているのか。
 
柳原警務部長
 説明、御報告等をしその後、報道機関から質問を受けるという形をとっており、時間について何時ということを規定した上でやっていない。  
質問
 定例記者会見は、情報発信に向けて積極的に活用されるべき。意義とか成果をどのようにとらえているのか。
 
宮園警察本部長
 県民の皆様に石川県警の活動、施策について御理解をいただくための大変貴重な機会であり、理解、協力を得てまいりたい。  
更生保護活動
質問
 裁判員制度により実際執行猶予を受けられた方の中では、比較すると5割以上の方が保護観察づきという姿になっているが、どう認識をされているのか。
 
岩本生活安全部長
 更生保護事業に携わる方々が日ごろから地道に努力をされていることは十分承知をしており、この事業における地域の役割が大きくなっていることも認識をしている。警察としても関係機関との連携を深めながら協力していきたい。  
質問
 私どもが住んでいる地域では警察関係者と意見交換をという要望があるが。
 
岩本生活安全部長
 交番などは地域に密着した活動を行っており、各地区保護司会などとの連携を図ることが非常に大切。
地域や学校とも連携をとり意思疎通を図り支援、協力を行っていきたい。  

文教公安委員会 質問
「やらなきゃ成果もわかるまい」
定例会見巡り教育長に県議
 「定例会見をやったこともないのに、成果がわかるはずがない」。19日の県議会文教公安委員会で、紐野義昭委員(自民党)が、定例会見を開かない竹中博康・県教育長をこう皮肉る一幕があった。
 紐野委員の依頼による県議会事務局の調査では、全国では大阪や千葉など13府県が定期的に教育長の会見を開催。 4県は新年度予算案や人事など、必要な発表がある時に開いている。長野県は月1、2回開かれる県教育委員長の会見に教育長が同席し、質問に答えるという。
 紐野委員は「現状を細かく情報発信することが(県民の)期待に応えることだ」と定例会見の活用を主張。また「定例会見の必要性さえ県教委の中で検討したこともないと聞いている」と指摘し、県教委の対応を批判した。
 これに対し、竹中教育長は「定例会見でなければ情報発信ができないとは思わず、現時点で支障はない。」「東海北陸6県では開かれていない」などと「防戦」に回った。
 定例会見については谷本正憲知事も開いていない。一方、県警は宮園司史本部長や刑事部長らが出席する記者会見を月1回開いている。
H22.8.20 朝日新聞



2010年7月26日
警察の不適正経理問題
質問
 不適正経理の調査結果の発表が遅れた理由を聞く。
 
柳原警務部長
 県費のほかに国費に係る調達等もあり、時間を要した。
 
質問
 翌年度納入との差しかえは、どのような事例があったのか。
 
柳原警務部長
 全体の67.1%は装備品の調達に関し、製造が間に合わず、翌年度である4月にずれ込んだケース。
 また、パンフレットや統計などの印刷物が翌年度納入の主なケースとして計上されている。
 28.6%は手続の煩雑さを省略化するために品目を差しかえた支出など。  
質問
 翌年度購入というのは今後も続いていくのか。
 
柳原警務部長
 会計サイドと現場とが連携をとりながら徹底し失くしていく。
 
質問
 県民の安心と安全を守るために24時間体制と警察活動の特殊性がある。厳格な会計手続では、事件発生時に必要な物品がすぐ入らないことがあった場合、どのように対処されるのか。  
柳原警務部長
 管理監督者による予算現状の把握と計画的な執行、また事犯発生時における警察署と本部との連携を今以上に強化し、支障がないよう努めていく。  
宮園警察本部長
 今回の結果を重く受けとめ再発防止の徹底を図るとともに、県民の安全・安心の確保に当たるという職務に一層精励してまいりたい。  
交通指導取り締まり
質問
 スピード違反を行う際の基本的な考え方を聞く。
 
池田交通指導課長
 道路交通の秩序を維持し、事故の防止はもとより、安全で快適な交通環境を実現するため違反の未然防止をまず進めている。
 
  意見
 トンネルの出口での下り坂というのは非常に危ない。所管の交番所の方が立っているとか、取り締まり中の看板を出したほうが、より効果的。
 
教員の人事権
質問
 政令市に続いて中核市への権限移譲は分権の流れという観点から自然に思えるが。
 
竹中教育長
 教育水準の維持向上という目的が損なわれるのではというのが本県の中核市を除く18市町の懸念。県教育長として、県全体の教育水準をどう維持、確保していくかということを考えている。  
  質問
 広域人事交流の仕組みの構築、全県的なバランスを本当にとっていけるのかという議論が必要と思う。
 
竹中教育長
 国あるいは他県の動向をしっかりと見きわめ、判断をしていかなければいけない。  
  質問
 全国の一部でもそういう流れがあり地元紙の社説の中でも取り上げられているわけであり、見て見ぬふりというのはあってはならない。
 
   
教員の選挙運動
質問
 国民の信頼を損なうことがないようにという教職員等の選挙運動の禁止等について、文科省から通知はあったのか。
 
竹中教育長
 6月1日付で文部科学副大臣から教職員の選挙運動の禁止についてという通知を受けた。  
  質問
 県内の各学校等に対して、趣旨の周知徹底をする要請が含まれていたか。
 
竹中教育長
 含まれていた。  
  質問
 国政選挙のたびにそういう通知が届いているが、県教委としてどう対応されてきたのか。
 
竹中教育長
 6月4日付で教職員の選挙運動などについてと題した通知文書を市町教育長並びに県立学校長あてに送付した。機会あるごとに選挙運動の禁止については指導を行っている。  
  質問
 参議院選挙では、学校現場で違法行為が実際に行われることがなかったのか。
 
竹中教育長
 今回の選挙で問題があったという情報は寄せられていない。  
スポーツビジョン
質問
 文科省からスポーツ立国戦略の原案の発表があった。地方が果たすべき役割が非常に大きくなっているが、国のビジョンとのすり合わせは。
 
竹中教育長
 県のスポーツ振興の参考にさせていただきたい。  
  質問
 心と暮らしの豊かさを実感できる石川づくりの実現には、スポーツの振興も欠かせない。石川県のスポーツの現状について、認識を示しいただきたい。
 
竹中教育長
 スポーツ振興のバロメーターと言われている国体の成績では過去8年間、20位台以内を確保しており、全国的にも高い水準にあると認識している。今後とも厳しい財政状況の中、競技力向上に向け支援したい。  
  質問
 スポーツで大いに刺激を与えてくれている選手たちをバックアップする気持ちを示していただきたい。
 
竹中教育長
 さまざまな立場でスポーツに親しむ人たちの環境づくりに努め選手たちの活躍をしっかりと応援していきたい。  
武道の振興
質問
 県教委、石川県体協、武道館が中心となり振興を図っていただきたい。
 
竹中教育長
 指定管理者の自主事業として武道教室などを開催し、武道の振興と武道館の利用促進が図られており、今後とも力を入れていきたい。  



2010年6月21日(月)
質問
 新学習指導要領の中でスポーツ競技の取り扱いが大きく変わると聞いているが。
 
向田スポーツ健康課長
 体育の時数が、小学校、中学校ともにふえている。その中で、ボールゲーム、球技、武道については、小学校では1年生から4年生の低学年、中学年においてはゲームとして、それから5、6年生の高学年ではボール運動として扱う。中学校では1、2年生で球技という名称で必修となっており、中学校3年生及び高等学校では選択となっている。武道については中学校1、2年生で必修となっており、中学校3年生及び高等学校では選択となっている。中学校では柔道、剣道、相撲の中から一つを選択、高等学校では柔道、剣道のいずれかを選択して行う。
 
質問
 ラグビー、タグラグビーの取り扱いは。
 
向田スポーツ健康課長
 球技はゴール型、ネット型、ベースボール型という3つの型に分類をされており、ラグビー、タグラグビーはゴール型の種目になっている。小学校では3年生以上でタグラグビーが種目。中学校では、バスケット、ハンドボール、サッカーというゴール型として示された種目を実施した上で行える。高校ではラグビーが種目の一つ。
 
質問
 銃剣道はどうですか。
 
向田スポーツ健康課長
 中学校の球技でラグビーを説明したのと同様に、柔道、剣道、相撲を行った上で、地域や学校の実態に応じて、加えて行うことができる。
 
質問
 学校の理解があり、指導者がいたり用具がそろえば、その学校では当然、武道でもタグでもできるわけですね。
 
向田スポーツ健康課長
 そのとおりです。
 
質問
 2019年にはラグビーのワールドカップが日本で開かれるが、何とか小学校などでタグラグビーを広めたいと思っているが、教育委員会としてできることはないですか。
 
向田スポーツ健康課長
 小学校の教員を対象とした研修会などの機会を通して、タグラグビーについてルール等を紹介、周知をしたい。
 
  要望
 日本協会も石川県協会も指導者などの面で協力をさせていただきたいので、連携を深めたい。
 
   
 
 
質問
 7月、8月に水上等バイク、ジェットスキー等々の事故が毎年のように起きているが、海上保安庁にも関係があるのか、具体的に広報対策をとっているのか。
 
坂下地域課長
 浜茶屋等と連携し管理者対策を進め、浜へ訪れる人たちに現場での指導、ミニ広報紙などで対応している。
 
  要望
 無謀運転や遊泳区域乗り入れの禁止は当たり前のこと。注意喚起を求めていただきたい。
 
   
 
質問
 チャイルドシートの使用率が全国的にここ3年連続して上がって57%近くになったが、石川県の状況は。
 
山口交通企画課長
 当県の着用使用率は51%。
 
質問
 子供たちの命を守る上で、このチャイルドシートは非常に大切であり、使用率を向上させなければいけない。警察庁やJAFの啓蒙活動だけでは不十分であり、石川県では具体的にどう取り組むのか。
 
山口交通企画課長
 保育所、幼稚園等において保護者を対象とした着用取りつけの講習会の開催、大型ショッピングセンター等における広報啓発キャンペーン、幼児用の交通安全教室を行ない保護者に使用率の向上を呼びかけている。
 
質問
 改正貸金業法が18日施行されたが、最近市内の電柱にヤミ金の広告と思われるビラが数多く見つかったと聞くが把握しているのか。
 
高橋生活環境課長
 警察でも把握しており、業者あるいは貼付した行為者の特定のための所要の捜査をやっている。
 
質問
 改正貸金業法の要点と目的について聞きたい。
 
高橋生活環境課長
 18年の12月20日に公布されて、おおむね3年半のタイムスケジュールで施行された。これまでに罰則の強化あるいは取り立て規制の強化、業者の純資産額引き上げ等が施行された。先般施行の分では3つの要点があり、1つは貸金業の訂正、貸金業参入条件の厳格化、純資産が 2,000万円から5,000万円に引き上げになった。2点目は、過剰貸付の抑制、総借入総額が年収の3分の1を超える貸し付けはできない規制になった。金利体系の適正化で、出資法上の上限金利を29.2%から20%に引き下げになった。
 
  要望
 しっかりとヤミ金事犯に対する警察の取り組みを進めていただきたい。
 
高橋生活環境課長
 現在、徹底等被害防止のための広報啓発活動を推進して、被害者の方の相談に適切に対応するほか関係機関、団体との連携を密にし、違反情報の収集に努め、あらゆる法令を適用し徹底した取り締まりを行なう。
 

2010年5月21日(金)
質問
 男女間のトラブルについては警察庁は積極的に対応していくという通達を全国の警察に出したと聞くが。
 
遠田生活安全企画課長
 男女間トラブルについては被害者の意思を踏まえ警察署長の指揮のもと、傷害等の被害届の提出等を積極的に働きかけてきた。警察庁からは被害届が出されなくても双方当事者の関係等を考慮した上で、証拠及び逮捕の理由があるときには加害者を逮捕し、強制捜査を行うことも検討するようにとの指示があった。
 
  要望
 石川県でも、そういう問題は未然に防げるように努力をしていただきたい。
 
   
 
 
質問
 県内の公立小中高校における緊急時の連絡網の整備状況は。個人情報の観点から配慮はされているのか。
 
向田スポーツ健康課長
 昨年10月の学校安全に関する取り組み状況の調査では非常時の連絡方法については県内すべての小中、高等学校、特別支援学校において確立されていた。
 
中西教育長
 本県に限れば適切に利用されていると思っている。
 
質問
 県では小中学生を対象に携帯電話の所持状況調査を実施するが、教育委員会との連携は。
 
中西教育長
 健康福祉部で教育委員会と相談すると聞いている。時期や方法、調査の課題について連携しながら対応したい。条例の効果については、携帯電話は学校には必要のないと、かねがね危険性を訴えており、安易に所持させないように理解を求め、PTA連合会とも連携してきた。
 
質問
 公立小中高等学校における耐震改修の進捗状況は。
 
村田庶務課長
 耐震化率は約68%、昨年の64.3%から約4%上昇。昨年度からの繰越事業の耐震化工事がすべて完成すれば、公立小中学校の耐震化率は約75%となる。公立高等学校の耐震化率は、4月現在で80.5%であり昨年の73.6%から約7ポイント上昇。
 
質問
 特別支援学校はおくれているというが、全国との比較は。
 
村田庶務課長
 昨年4月現在で80.3%、28位であり、今年度の分については94%ぐらい。
 
質問
 市と町の意向なのでしょうか、必ずしも先に建った学校からではないが、基本的な見解は。
 
村田庶務課長
 各市町においては厳しい財政状況の中で整備を進めており、耐震性、老朽度、改築の計画、統廃合の計画などを総合的に勘案して決定している。県としては大規模な地震で倒壊の危険性が高い施設については、早急な改修を指導しており、必ずしも改築年次の順ではない。
 
質問
 県立学校での給食の状況は。
 
向田スポーツ健康課長
 金沢錦丘中学校ではミルク給食、医王及び明和特別支援学校松任分校では隣接の病院または施設での給食、医王特別支援学校小松みどり分校では隣接病院に入院している児童生徒は病院給食、通院児童生徒は弁当持参、定時制高等学校では加賀聖城と輪島でパンと牛乳の補食給食、その他の学校では完全給食。
 
質問
 公立中学校の父兄の皆さんは、完全給食の希望が強い。県と市が連携して、完全給食ができないのか。
 
向田スポーツ健康課長
 中高一貫校として給食を実施していない高校と一体的に学校を運営する中学校であり、保護者の了承のもと、開校当初からミルク給食を実施。
 
質問
 ほとんどの中学校が完全給食で、錦丘中学校が違うというのも、いかがなものか。
県内での栄養教諭の配置状況と数を聞きたい。特別支援校での栄養教諭の配置についての考えはどう考えは。
 
中西教育長
 県内19市町に40人の栄養教諭を配置、県教委の中の1人を含め計41名。来年度は10人程度をふやす予定であり、配置に当たっては適材適所を貫いていきたい。
 
質問
 県の不正経理の自主調査の結果では、調査箇所のほぼ9割のところに問題があったところに、この問題の根の深さがある。教育委員会の9,100万円余りの調査結果についてはどの点が問題なのか。
 
中西教育長
 根本は安易に考えて会計処理を行ってきたものであり、県職員挙げて反省しなければならない。
 
質問
 二度と起こらないようにすることが重要である。
 
中西教育長
 再発防止については、総務部とも連携しながら取り組む。
 

2010年4月26日(月)
質問
 国旗の掲揚、「君が代」は、教育は公私を問わず教育であり、教育委員会では私学についても把握をしておくべき。
 文科省からの「教職員等の選挙運動の禁止等について」の通知は教委から教職員組合にも周知徹底をしなければいけない。
 
中西教育長
 組合に対する管理、監督の立場にはない。
 
質問
 公職の選挙候補者が学校訪問、支持者カード、事務職員や非組合員の教職員が電話かけの強要や動員や選挙のためにファクシミリや電話、パソコンなど学校内のものが使われているという話がある。
 
中西教育長
 事前運動や公職選挙法に抵触するおそれのある行為については、県教委としては捜査当局の判断等々を待って対処したい。
 
質問
 教職員組合は人事委員会に登録が必要な団体であり、活動内容が明らかになっていることが必要。会計帳簿や収支報告書などの管理義務があると聞くが間違いないか。
 
中西教育長
 地方公務員法上の職員団体である教組に対しての会計帳簿あるいは収支決算書の開示義務を定めた規定はない。
 
質問
 石川県の県教組では、組合関係費が天引きされている事実があるのか。給与に関する条例及び給与額の決定についての地方公務員法第25条第2項には、条例という根拠さえあれば、チェックオフはできるが。
 
中西教育長
 法定控除以外の天引きは行っていない。
 
質問
 勤務時間中の組合活動の有無など服務規律の調査を北海道では行うが、石川県での考え方は。
 
中西教育長
 勤務時間中の組合活動をかたく禁じており、服務規律の確保については徹底したい。
 
質問
 主任手当はどういうものなの。
 
中西教育長
 主任手当は、正式には教育業務連絡指導手当といい、主任等に対し勤務1日につき支給するという制度、主任等の中には教務主任、学務主任、生活指導主任などがあり教育に関する業務についての連絡調整及び指導、助言に当たっている者に、主任手当200円を支給する。
 
質問
 北教組の主任手当は一体どこに問題があったのか。
 
中西教育長
 主任制度に反対する組合員が主任手当を個人個人が受け取らないで道教育委員会へ返還する。そういう目的で北教組に対して拠出をし積み立てられた資金の一部が目的とは異なる献金の原資となっていた。
 
質問
 石川県では反対する人が組合でプールしていることはないのか。
 
中西教育長
 本県においては、主任手当に関し問題があるとは聞いていない。
 
質問
 組合費以外のカンパの強制が石川県ではなかったのか。
 
中西教育長
 カンパがあったとしても、当然組合員の了解のもとに行われているものと考えている。
 
質問
 国民は税金を教育のために払っている立場であり、改めて組合の支援で当選した議員が左翼に偏向した教育が行われていいのだろうか、感想はどうですか。
 
中西教育長
 教育というのは、政治的中立が肝要である。
 
質問
 自転車事故は、21年から22年では約半数になっているが、何か特別なことをされたのか。
 
山口交通企画課長
 安全運動を初め各種団体等、街頭での指導活動、小中高校等で自転車教室を積極的に開催し取り組んだことが減少につながっているものと思われる。
 
質問
 自転車のイエローカードとかレッドカードは今でもやっているのか。
 
池田交通指導課長 
 自転車運転のルールを守る指導のためイエローカードをもって、例えば無灯火、信号無視あるいは傘差し運転には交付し、注意を喚起している。
 
質問
 更生保護事業では、地域、学校や警察との連携が非常に大切。警察としても更生保護事業についてよく知っていただき保護観察所を初め関係各所とも連携をとっていただきたい。
 
遠田生活安全企画課長
 実態を把握し、連携をし少年の立ち直りに取り組んでいきたい。