地域・経済・雇用対策特別委員会

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2010年2月12日
障害者雇用
質問
 22年度の当初予算における経済・雇用対策の中での雇用の安心について説明があったが、景気が悪いともっと大変な障害者の雇用対策は。

 
竹中商工労働部長
 障害者対策については、当初予算、前の年も含めて、いろんな対策を打っている。片時も忘れずしっかりとやっていきたい。
 
 
質問
 特別支援校の高等部で、新年度から就職問題について取り組みを行うが、子供たちは親も含めて就業に対し意欲があるので労働、健康福祉部とも連携して取り組んでいただきたい。

 
竹中商工労働部長
 教育委員会との連絡会議を設置し、労働局にも入り3者で意見交換なり、情報の共有化、新卒の学卒者の対策を行ない就職につなげていく。教育委員会、ハローワークとも連携してやっていきたい。
 
 




2009年11月16日
事業仕分け
質問
 国の事業仕分けは、国民不在、地方不在。  
  石川県では、どういうところで影響があるのか、議会や県民に知らせ、その上で具体的な国への働きかけが必要と思うが。
 
竹中商工労働部長
 約450の事業仕分けは、どういう影響があり国に対して要望していくのか、総務部で取りまとめいく。  
 
雇用調整助成金
質問
 石川県が、しっかりやってきたことに敬意を表したいと思うが、引き続き努力していただきたい。
 2009年度の補正予算で執行停止をした2.9兆円は景気の底割れに影響しないように雇用、環境、景気に注ぎ込むというが、内需拡大策についての情報は入っているのか。
 
竹中商工労働部長
 補正の中身につては具体的にまだわからない。  
 
外部専門家派遣
質問
 (要望)それを受けて、しっかりと県も雇用・景気対策に怠りなく努力していただきたい。
 外部専門家派遣の拡充が当初の530回から1,000回になるそうだが、もっと増えたらどうなるのか。  
大森経営支援課長
 9月補正で倍増したが、不足するような場合はまた協議していきたいと考えております。  
 
受注開拓懇談会
質問
 受注開拓懇談会は、もっとこの回数をふやせばいいという気がするが。
 
竹中商工労働部長
 機械と繊維が主になっており、発注側と受注側で面談をして何とか仕事をいただこうというのがねらい。  
 企業の方はそうそう県外に出られる余裕がなく、通常は年1回のところを今年は年2回行う。  
 




2009年7月3日
国直轄事業負担金
質問
 今年度の国直轄事業の県負担金の総額はいくらか。
 
植田土木部長
 2009年度、道路関係82億円、治水対策、21億円、金沢港関係20億円など国土交通省関係では6月補正分を含めて、あわせて約122億円。また負担金止については知事会の動向を見極めて対応する。  
 
   
 
 
桶屋農林水産部長
 農林水産関係は1億7千万円。  
 
質問
 県事業に対する地元市町の今年度の負担額はいくらか。
 
植田土木部長
 6月補正分を含めて約35億円。なお退職手当は入っていない。