総務企画常任委員会

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2010年2月17日
紀尾井会館について
質問
 東京の紀尾井会館は現在どのような使われ方をされているのか。
 
田中財政課長
 県の職員が出張で行った場合には全部使っているが、出張自体が減っており利用件数は減っている。
 
 
質問
 最近は民間のホテルの単価が下がっていて、民間のほうが安いのではないか、価格を下げることは考えていないか。
 
田中財政課長
 飛行機とトータルで安くなるのは現実にある。そういう意味で若干そちらを利用している職員もいるように思う。
 




2010年2月15日
不在者投票について
質問
 不在者投票を取り扱うことができる病院、老人ホームは、都道府県の選管が指定した施設とされている。
 指定基準は50人以上であるが、国では弾力的運用を認めるという方向に流れているが、県の指定基準はどうか。
 
 
越島地方課長
 不在者投票では公正を期することが大切であり、記載場所の確保や従事職員の配置など、一定規模の施設規模が必要と考えている。
 本県では旧自治省基準に基づき指定基準は定員50人以上としている。
 
 
質問
 2007年の参議院選挙では、50人未満の施設を投票所に指定していた都道府県が36あった。全国の状況を把握しているのか。
 
越島地方課長
 特別養護老人ホームだけですと、50人未満でも指定可能としているのは17都道府県。残りの29県は本県と同様の定員50人以上となっている。
 
質問
 参政権を守るというところにバランスが働くと思うが、特養老人ホームの本県での指定割合及び50人未満の施設数と入所定員はどれぐらいか。
 
越島地方課長
 総施設数で75、定員は6,714人。そのうち県選管が指定している施設は63施設、定員は6,213人で、定員ベースでは指定済みの割合は92.6%。
 
質問
 特養ホームでなぜ未指定のところがあるのか。老人ホームや一般の病院等でも未指定のところがあると思うが、希望していないのか。
 
越島地方課長
 基本的には不在者投票の施設については申請主義であり、申請があった際審査して決定する。
 
質問
 県として、どういう状況かという働きかけ、問いかけなど指定に対するPRが必要と思うが。
 
越島地方課長
 実際に不在者投票を実施すると10人程度の人員がかかる。人員状況が把握できるかということが審査の基準になっている。
 
質問
 特養ホームは、全国的に29人以下の地域密着型施設の整備が急速に進められている。この規模の施設におられる方が投票に行けないという可能性もあるが。
 
越島地方課長
 今後そういう施設の配置がどの程度進んでいくのか、施設の方々からどのような要望があるのか、見きわめながら検討していきたい。
 
質問
 他県がどうこうではなく、石川県では投票権を持っている人たちにもっと優しくしようという思いがあれば、この問題はそう難しい話ではない。
 
越島地方課長
 不在者投票できる施設は、病院と特別養護老人ホーム、大きく二つある。指定の整合性を図って今後、選挙管理委員会でも協議させていただきたい。
 
乗り継ぎ割引について
質問
 乗り継ぎ割引については、小松・羽田便はJALのほうが多いが、日本航空に対する働きかけどうなっているのか。
 また札幌直行便もあるが、値段の比較はどうなっているか。
 
阿久澤企画振興部長
 今回の4月のダイヤ改正の際には、まずANAにダイヤで対応していただいたが、JALに対しても同じように乗り継ぎ割引の拡大についてお願いしていかなければいけない。
 直行便との関係でいうと、乗り継ぎのほうが、おおむね直行便よりやや高い。
 
質問
 JALは、この割引を設定する可能性はあるのか。
 
阿久澤企画振興部長
 JALの方々に乗り継ぎ割引の設定についてお願いに上がっており、担当の方には理解していただいている。
 
消費者行政に関連して
質問
 市町の消費者行政窓口の場所がわかりにくいという評価がある。消費者庁ができいろいろやっているが、消費者行政担当職員は、これからふえていくのか。もっと県がリードしたほうが住民にとってもわかりやすいのでは。
 
山本県民文化局長
 消費相談の窓口は、各市町のほうに周知を図るようお願いしたい。窓口担当は専門の相談員、専任職員をふやすため、相談員の養成や重点的な研修を行っている。
 
どんぶりサミットについて
質問
 丼サミットは大変盛況であったが、県として毎年県内でやっていくという話はないのか。
 
阿久澤企画振興部長
 丼サミットは6地域が集まってやるということで、首都圏や関西圏のマスコミへのPR力につながることを考えると、毎年開催地を変えていくことが必要。白山百膳など県内には、いろんな地域の取り組みもあるので、連携を図った形で県内で食に関するイベントができないのか考えていきたい。
 




2010年1月18日
危機管理
質問
 阪神大震災から15年がたったが、日本国民が決して忘れてはならない事柄だと思う。新聞やテレビのニュースを見ての感想を聞く。
 
 
西危機管理監
 阪神・淡路大震災、本県で起こった能登半島地震の教訓を風化させることなく、これまで取り組んできたし、危機管理監という仕事をやっていきたい。
 
 
国会議員の式典での挨拶
質問
 式典、セレモニーの国会議員の挨拶についてルールはあるのか。
 
荒井総務部長
 県として統一的な基準を定めておらず、その時々に判断している。
 
質問
 これまでの経緯やその事業に対する実績、県に対する貢献から考えると、当選回数順にやるのが的を射ているのでは。
 
荒井総務部長
 当該事業と国会議員とのかかわりの度合いをそれぞれの式典ごとに総合的に勘案して、個別に判断していくべきと考えている。
 
質問
 国会議員の立場やお考えもあるのでしょうが全員にご挨拶していただく必要があるのか。
 
荒井総務部長
 各部局において式典の内容あるいは時間を勘案して、その都度判断していく。
 
高校の授業料無料化
質問
 高校の授業料無料化によって、経済的に厳しい時代、一層私学離れ、公立志向がふえてくるのでは。このままでは私学は果たして存続できるのか。
 
荒井総務部長
 公立については授業料全額免除、私学についても同じ程度の助成で公立の2倍までは措置する。引き続き経常費助成について対応してまいりたい。
 特色ある教育を展開している学校は大切であり応援をしていきたい。
 
  要望
 現実に公立はゼロで私学は払わなければならない。県として柔軟に私学対策を行わなければいけない。
 私学の皆さんともっと話をする機会もつくっていただきたい。
 
   
 
 
消費者ホットライン
質問
 PRはしっかりやっていただきたい。詐欺行為にかかる確率が高いお年寄の対策に取り組んでいただきたい。
 マニュアルの徹底については市町に任せておくのか、県もしっかり関わっていかなければいけない。
 
山本県民文化局長
 ナビダイヤルを使うと基本的には市町につながる。市町の受け入れ体制については専任の相談員が少なく県の消費生活支援センターが中心となって養成を図っていく。
 
OEKについて
質問
 OEK・石川県音楽文化振興財団は官か、民か。
 
山本県民文化局長
 音楽文化振興事業団は財団法人であり、基本的には民。
 
質問
 県も金沢市も支援しているが、民の立場で自分たちでいろんなことを考えながら、成果を上げるため努力をされている。
 毎年のように行われる海外公演は議会に対しても報告したらどうか。
 
山本県民文化局長
 今後検討していきたい。
 
 




2009年12月10日
県立大学
質問
 法人化のメリットを生かして効率的な大学運営をしても、県からの運営交付金が大きな部分を占めるのは間違いない。
 スタートまでに地域貢献を明確にしておかないと、法人化、一元化の意味がないと思うが。
 
荒井総務部長
 地域貢献に重点的に取り組んでいくことは極めて大事。
 中期目標において教育研究、そして地域貢献を発展させ学生、県民、社会へより高い付加価値を提供する。
 
 
質問
 大学に対して、県民あるいは企業から期待されているところから、気概を持っていただきたいと思う。
 1法人でも単科カレッジを2つの形よりも、1大学を目指して限りなく総合大学に近い形を目指すのが、理想的な形ではないかと思う。
 石川県立大学という名前は、いかにも平凡だが名称のほうも考え1法人1大学目指すべきだと思うが。
 
 
荒井総務部長
 統合は考えていないが、一元的な運営管理のもと効率的、効果的な法人の運営を目指したい。
 名称については、県民に親しまれており、また地域の発展に貢献する大学を目指す観点もあり、現行どおりと考えている。
 
 
市町負担金
質問
 (要望)1大学のほうが、事務局の機能や経費の面でも効率的になるのではないかと思う。
 代表質問では、市町村負担金の話が出ていましたが、直轄事業負担金は国と都道府県、市町村負担金は県と市町村、これは上下関係、主従関係にあり、同じ構図に見えるが。
 
荒井総務部長
 直轄負担金について問題視しているところは、積算根拠、事業の開始に当たっての説明が十分なされず請求書だけが回ってきておるような状況であり、 市町との間の負担金とは少し性格が違うのでは。
 国において抜本的な見直しをしていくような動きもあるので、今後検討していきたい。
 
 
質問
 知事も部長も議会答弁では、市町とは十分協議、納得した上での話だからよいのだと聞こえたが、実際に市長会からは市町村負担金をなくせという要望が上がっている。
 全国的にはこの傾向は進んでいるが、市町負担金については県と市町の役割分担も含め検討していくという答弁があったが。
 
荒井総務部長
 維持管理に係る直轄負担金を見直すことになれば、県、市にもある程度の影響を及ぼしてくる可能性もあるので、今後どういうやり方がいいのか検討していく。  
 
白山百膳
質問
 能登丼で能登に光が当たってよかったと思いますが、地域振興の中で白山百膳への支援はどうなっているのか。
 
阿久企画振興部長
 白山商工会がにぎわい創出事業として34店舗が参加しており、売り上げは平成21年10月まで約1年1カ月で4万3,000食、約7,300万円であり、 白山ろく全体の活性化に寄与している。
 平成21年度に白山商工会に対し小規模事業経営支援事業形での支援、また観光交流局においても白山ろくの魅力をPRする素材の一つとして積極的に情報発信に取り組んでいる。
 




2009年11月19日
不正経理問題
質問
 不正経理の問題は、信頼を損ねることになる。
 検査院は補助金が本来の会計処理から離れて使われれば裏金と判断しているということだが。
 
荒井総務部長
 裏金かどうかという視点よりも、会計規程あるいは補助目的等に照らして適切なのかという点からの調査、検査である。
 
 
質問
 長年の慣例ならば、知事がマスコミを通じ、あるいは議会で説明して謝罪しておくことが大切では。
 
荒井総務部長
 知事から徹底した調査等を命じざれ、不適正な経営処理について遺憾の意も表明させていただいている。
 
 
質問
 福井県は当初の1億5,000万円が、全部局を調査したら、合わせて4億8,000万円になり、警察本部も内部調査により職員処分が1,000人規模に上り、8,310万円返還まで行った。
 
荒井総務部長
 全庁調査を行っていくことを考えており、具体的な金額や返還時期が確定した段階で、適切に対処していきたい。
 
 
  要望
  いろんな問題の温床にならないように、しっかりと全職員が意識として持っていただき、調査についても厳正に対処していただきたい。
 
 
 
事業仕分け
質問
 総務部が取りまとめていただいて、残念ながらこういうことが県の思いと違うところで削減になったり、なくなってしまったということを、伝えていただかなければいけない。
 
荒井総務部長
 これがそのまま現実のものになると、非常に影響が大きい。
 ただ、国のシステム自体はなかなか見えず、しっかり把握した上で検討していく必要がある。
 
 
質問
 要望に行くことになったら、どこへ行けばいいと思いますか。
 
荒井総務部長
 一体どこで最終的な意思決定をされるのか全く見えないのが現実である。  
 
質問
 原口総務大臣は、地域主権を実現しようという中で国民は国の役人に会って何が悪いというようなことを、言っていたが。
 
荒井総務部長
 こういうことをベースに置きながら検討することが、大事だと思っている。  
 
私立学校
質問
 私立学校は少子化、大変な状況に陥っている。
政権がかわっても大切なことは、公私問わず教育に対する支援であることをしっかりと認識いただきたい。
 
荒井総務部長
 生徒が学校を選ぶような時代になっており、今後とも魅力ある学校づくりのために頑張っていただくべく、私立学校の経営努力を基本としつつ、効果的な助成に努めてまいりたい。
 
OEKについて
質問
 楽団員からの待遇改善要求への対応については。
 
山本県民文化局長
 処遇は、雇用主である音楽文化振興事業団と楽団員との交渉によって決定している。
 楽団員からの要望は5月ごろには出されているが、人事院勧告や経済状況あるいは厳しい雇用状況もあり、またほかの自治体のオーケストラに比べると比較的OEKの給与は高い。
 
 
質問
 せっかくのOEKの存在でありますから、余りこういう話で波風が立たないようにしていただきたい。
 退職される方がいますが、急に技術が衰えるということでもないと思うが、楽団に残る方法はあるのか、事務局に入っていただくことも一つの方法かなと思います。
 また定員についてはどうですか。
 
山本県民文化局長
 定員40名のところ32名であり、残り8名は、エキストラという形で随時、曲目に応じた編成等も含めての対応としている。  
 




2009年10月20日
投票への啓発策は
質問
 投票率に反映される臨時啓発について、どう考えているのか。
 
越島地方課長
 若者にターゲットを絞りタウンページなどの利用、よく集まる所でのポスターの数をふやすなど臨時啓発に努めてきた。
 
 
能登有料道路
質問
(要望) 日ごろから知恵を絞っての工夫をしていただきたい。
 能登有料道路の無料化については、午後10時から午前6時の間はフリー走行にすることの検討ができないか。
 
荒井総務部長
 料金徴収員の人件費より実際の料金徴収に係るコストのほうがかかるという特殊な場合にそういう例はある。  
 しかし基本的には料金徴収でもって有料道路事業を維持しており、この基本的な仕組みは保たれる。  
 
「AED」の設定
質問
(要望) ぜひ検討していただきたい。
 近所の県営団地では、防災訓練で「AED」の使い方の講習をやっていたが、県営団地での設置についてはどう考えているのか。  
西和危機管理監
 法律では設置が義務づけられていない。  
 健康福祉部では、使用に係るマニュアルを作成、市の職員、また県の職員を対象にした講習会の開催、各市町の施設について「AED」を設置するよう要請している。
 危機管理監室では、一般住民を対象に講習会を開催し、平成20年は延べ2万9,000を超える方が参加し、県内11の消防本部では使用についての講習をやっている。
 県の施設では、本庁舎を初め学校、体育施設、118施設に124台の「AED」が設置。
 
県の花について
質問
 47都道府県のうち、ほとんどか県の花を指定している。
 石川県では県の花を指定に対して努力しないのか。  
山本県民文化局長
 県を代表する花として、それなりの定着をしてるという理解はあるが、いろんな議論があり、慎重に検討していきたい。
 
 
質問
 石川県の花を、議論して決めることも、必要なことではないか。
 
山本県民文化局長
 当然検討していく必要があると思っている。  
 
白山総合車両基地への駅設置について
質問
 白山総合車両基地への駅の設置については、用地買収では、短期間に大きな土地を地元の皆さんに御理解をいただき提供していただいたが、県の設置についての所見を聞く。
 
阿久企画振興部
 白山市を中心とした南加賀地域の公共交通ネットワークのあり方に関する調査委員会を設け議論している。
 議論が円滑に進むように協力していきたい。
 
  要望
  周辺自治体や議会などでは実現をのぞんでいると思うが、積極的な取り組みをお願いしたい。
 
 
 




2009年9月25日
公金運用について
質問
 公金管理運用方針は石川県でもあると思うが、最近の運用状況と運用益について聞く。
 
田中財政課長
 低金利が続いており、借り入れ利率は1%の半ば、県債の借り入れが大体半ばであり運用のほうは1%を切っている状況がここ長らく続いている。
 
 
質問
 厳しい時代であるが運用は石川県ではうまくいっているのか。
 
田中財政課長
 ペイオフがあったので、万が一金融機関が破綻した場合、借り入れと預金を相殺する。資金繰りの中で余裕が出た場合に入札という形で運用。何とか最低限の運用はしている。
 
 
質問
 安全性が一番の基本。全国の都道府県では公金がきちんと管理をされているのか、運用には問題がないのか注目が集まっている。石川県では、運用実績を公表してるのか。
 
田中財政課長
 入札結果や運用実績は、その都度公表はしていない。最終的には予算の歳入で運用益収入という形で基金の運用益は報告なり補正をしているが、今後検討させていただきたい。
 
 
質問
 全国15都道府県でホームページ等で運用実績は公表されている。
 県事業にかかわる市町村負担金は、新幹線負担金を除いて、土木と農林合わせて36億3,900万であるが、市町とも十分話し合いをした上での事業だというが、現実に金沢市は県市長会を通じて見直しを要請をしているが。
 
荒井総務部長
 公共事業の市町負担金については市のほうから要望があり市長会などでも議論されているのは伺っている。全国的な議論の中で検討してはと受けとめている。
 
 
質問
 金沢市の思いもしっかり聞いていただきい。金沢市だけでもやめることはできるのか。
 
荒井総務部長
 今、制度をやめるとかやるとかの議論以前に、日常的に話を伺いながら調整をしていくことが必要。
 
 
質問
 県が国に対して地方分権を望むなら、市町だって県に対してそれに近いことを考えている。市町が何を望んでいるのか把握して取り組んでいただきたい。
 
荒井総務部長
 直轄負担金は、地方財政が非常に厳しい状況が続いている中負担額が大きい。請求書が送りつけられ判断の余地なく支払いを迫られることが、不満の大きな原因であろう。最終的に地方団体の納得が得られるようにしていく。
 
 
消防防災ヘリについて
質問
 時間もかかることだが、御検討いただきたい。
 危機管理監に尋ねたいが、岐阜県で防災ヘリが墜落した事故があった。石川県には緊急出動マニュアルがあると思うが警察とのかかわり合いは。
 
西危機管理監
 消防防災ヘリの任務は、救援物資や人員の搬送、それから情報収集等の災害応急対応、火災防御、さらに救急山岳遭難や水難事故の捜索救助。このうち災害応急対応と捜索救助は、県警のヘリコプターの任務。県警との間では、救難救助の事案の通報があった場合に相互に連絡をし合うという申し合わせしており、調整を図ってどちらかが現場に急行する。活動ができなくなる時期が重ならないよう調整している。  
 
消費者行政について
質問
 消費者庁が発足をした。当然、石川県の消費者行政も変わらなければいけないと思うが。
 
山本県民文化局長
 県民文化局の県民生活課が全体の窓口。それぞれの分野の関係部局が連携を強めることが基本的なスタンス。連絡会議を立ち上げ何が変わるのか、共通認識を持つ。  
 
質問
 この機会をとらえて、石川県の消費者行政をしっかりと進めていただくことが県民の期待。消費者庁が発足することによる仕組みについて聞きたい。
 
山本県民文化局長
 事故情報の一元化が打ち出されている。各地域の消費生活センターや市町における窓口に端末を置き相談などの情報はパイオネットシステムのオンラインシステムを使い直ちに国民生活センターにすべて集まるという仕組み。  
 
質問
 金沢を始め県内の主なところに整備されなければいけない。どのように整備をしていくのか、設置の経費負担についてはどうなっているのか。
 
山本県民文化局長
 端末を設置をしているのは4カ所、県と金沢市であり十分とは言えない。今年度中に9市6町に新たな端末の配備を国に要望しており職員研修も行っていきたい。システムは国民生活センターが設置、通信費はセンターが負担、県や市町の負担はなくどんどん活用していく。重大事故等が起こった場合は法律により直ちに連絡することが県や市町に対して義務づけられている。  
 
  要望
 これからもいろんな問題起きると思うが、しっかりと取り組んで欲しい。

   
 
 





2009年8月11日
更生保護制度
質問
 保護司は全国で約5万人,石川県には519人。更生保護制度の中心的な役割を担っている。更生保護制度や保護司の活動に対しての認識は。
 
荒井総務部長
 更生保護制度は、犯罪や非行のない明るい安心、安全な社会を目指すもの。
 保護観察官の方と民間のボランティアの保護司、更生保護施設、更生保護助成会、BBS、協力雇用主が協働している世界的にも類例のない強力な体制。  
 
質問
 市県から、財政的な援助をいただいている、県職もこの制度を知っていただきたい。犯罪を犯した方の地域社会での受け皿となる皆さんとの間の調整は保護司の仕事であり県も支援をし続けていくべき。
 
荒井総務部長
 更生保護事業は、一義的には法務省、県として更生保護法人の石川県事業協会、保護司連合会の犯罪予防活動、学校と連携した未然防止活動に支援している。出所した人たちの人権尊重の観点から、地域の理解を深める人権教育指導者養成研修会を開催、功績が顕著であった保護司に知事感謝状の贈呈をしている。  
 
  要望
 更生保護婦人会の50周年に知事も御出席をいただくが、財政的に厳しい時代であり、応援をしてほしい。

   
 
 
航空行政
質問
 小松・静岡便は7月末の時点で48.5%の搭乗率。初就航日から2日連続で最終便の目的地変更があったが、静岡空港では1年間通じままあるのか。
 
阿久澤企画振興部長
 目的地変更はいずれも2便目、午後便が富士山静岡空港で悪天候による視界の不良により名古屋空港に変更した。静岡までの移動については航空会社がバスなどの代替手段で対応した。
 富士山静岡空港は2,200メートルの暫定運用であり、計器による飛行機の着陸誘導が不十分、霧などが起きた場合、通常よりも高い高度であきらめる。2,500メートルの完全供用になれば、計器による誘導が可能になり就航率の向上も期待される。  
 
質問
 将来の増便化を期待をする。観光、ビジネス、当然双方向、静岡、石川ともに需要確保が重要。利用促進に向けてどんな取り組みをしていのか、アンケートを今後やるつもりは。
 
阿久澤企画振興部長
 小松・静岡便の利用率は景気の低迷、天候不順による目的地変更などに加え、FDAが就航に係る国との諸手続に多少時間を要しダイヤ、料金の発表がおくれ、旅行商品ができず、7月の利用率が48.5%になった。 天候不順による目的地変更は、全面供用以降に計器が機能し一定の改善が図られる。安定的な利用のために、ビジネス、観光両面での取り組みが大事になってくる。 企業に対する利用の働きかけ、団体ツアーの取り組み、北陸発の旅行商品に航空会社とも連携し利用促進に取り組んでいく。アンケートは利用促進を考ていく上で有効であり、実施していきたい。  
 
質問
 1年を通じて何%の搭乗率を目指そうというのか。
 
阿久澤企画振興部長
 FDAでは一つの目標、目安として65%ぐらいを目指したいという話が就航のときにあった。  
 
質問
 上海便は、インフルエンザや不況などがあり、大変厳しい状況にあると聞く。欠航がたびたびあり、イメージダウンを感じる。中国からは、4,000万人を超え、日本の規制緩和により、もっと来られる可能性がある。最近の利用状況については運航している東方航空が経営不振ときくが、存続のための対策は。
 
阿久澤企画振興部長
 4便化後、ビジネス客などが減少し利用状況は42.3%。アウトバウンドでは、魅力的な旅行商品の造成の働きかけ、企業への要請に取り組んでいる。中国からのインバウンド確保は非常に大切、訪日旅行は、今後の有望な市場。現地旅行会社の訪問などを通じ本県の魅力の発信、一般の観光旅行、研修旅行や社員旅行などの商務ツアー、修学旅行などの誘致に力を注ぎたい。
 
質問
 中国は個人旅行も可能になり、可能性は無限大に広がってくる、対策を構築をしていただきたい。来年5月から上海で国際博覧会が開催をされると聞く。上海便の利用促進という意味からはPRのいい機会では。
 
阿久澤企画振興部長
 来年5月から10月まで上海で万国博覧会が開催される、日本からも多数の来場者が見込まれ本県でもPRすることにより、上海便の利用促進につながるような取り組みを行う。
 





2009年5月25日
学校事務職員
質問
 優秀な事務職員がいてこそ、教員も子供たちのために一生懸命取り組むことができる。職員の士気を考え区分けやタイミングを検討したいという話があったが、どのように考えているのか。
 
窪田人事委員会事務局長
 平成11年度から高校、短大卒試験の行政という区分において採用しているが、辞退者が多い年には欠員が出ることもあった。今年度は行政と小中学校事務職員の区分とを別建てで実施したい。  
 
質問
 市町の学校へ一度行くと帰れないところに問題があると思う。さらになぜ高卒と短大卒にこだわるのか。また臨時の事務職員は正職員に採用できないのか聞きたい。
 
窪田人事委員会事務局長
 教育委員会の要請に基づいて、この試験区分で対応している。臨時的任用で小中学校にいる職員については、地方公務員法に基づき試験を受けていただかなければならない。  
 
特別支援教育
質問
 行政職として採用されて市町の学校にいる中には県に戻りたい方もいるし、また優秀な臨時職の方も評価しなければいけない。(要望)
 公立学校では校内委員会を設置し、発達障害など特別支援教育に当たっているが、公私問わず学校の先生は日々の仕事に追われ特別支援教育については勉強する時間もないことに問題がある。私学側と相談、協議が必要と思うが。
 
荒井総務部長
 発達障害の実態を専門家が把握する取り組み、特別養護学校から来る巡回相談専門家チーム、支援員の配置などを行っている。財政支援では国庫補助金を活用した私立幼稚園の障害児就園対策の補助金、経常費補助金の中で障害児を受け入る学校に対し加算措置をとっているが、今後とも協議していきたい。  
 
防災対策
質問
 新たな教育基本法の中には特別支援教育がうたわれ、石川県での教育振興基本計画の中にも盛り込まれる。公私問わず、教育は教育でありますから、私学の特別支援教育に対しても御支援をいただきたい。(要望)
 防災対策については自主防災組織、自衛消防組織の役割が大きい。県内の自主防災組織率が71.1%にまで高まり全国平均に近づいたが、この率を上げなければいけないが、組織化の支援策について聞きたい。
 
西危機管理監
 災害発生時の被害を小さくするためには、自助、共助が重要。昨年度から未結成地域について結成啓発の研修会を開催し、組織率は71.1%まで上がってきている。災害が起こったときには大切な役割を果たすので、今後とも積極的に取り組んでいきたい。  
 
質問
 愛知、静岡、兵庫など組織化率が95%を超えているところもあり、引き続き頑張っていただきたい。改正消防法により来月から大きな建物のあるところには自衛消防組織の設置が義務づけられたが、講習会がなかなか受けられず間に合わないという新聞記事についての見解は。
 
西危機管理監
 一定の大規模高層建築物には自主防災組織の設置、防災管理者の選任が新たに法改正により義務づけられ、管理者講習については県内や財団法人日本防火協会で行っている。施行日までに受講が間に合わない場合、施行日以降も全国で講習の機会があるので、早期の受講を促し法改正に伴う消防体制が整備されるよう指導していく方針だと聞く。  
 
衛星携帯電話
質問
 能登半島地震など災害が起きると有線の電話は多くが役目を果たさず、携帯電話も同様であった。衛星携帯電話の確保についての取り組みは。
 
西和危機管理監
 災害時に通信規制を受けずに優先的に接続される優先電話の確保に努めており、一般公衆回線電話で330回線、携帯電話で235回線の優先電話を確保、衛星携帯電話についても各土木事務所、農林事務所等に、又県庁にも配備している。  
 





2009年4月23日
私学の耐震対策
質問
 子供たちを地震から守ることは大きな責務である。県内の私学の中では、旧耐震基準で建てられた学校がどれくらいあるのか。
 
橋本課長
 耐震化率は、幼稚園では75棟中49棟でその率は65.3%。小、中、高校では66棟中48棟でその率は72.7%であり合計では68.8%。  
 
質問
 少子化の波で私学の経営は大変厳しく、耐震化を私学独自で進めることは、たとえ補助制度があっても難しい状況であるが、国、県の補助制度について聞きたい。また県の独自の施策を上積みしないと、私学での耐震化は進まないのではないか。
 
荒井総務部長
 私立高等学校等の施設高機能化整備費補助金という制度を設け、耐震工事等に助成をしている。国でも、教育施設の耐震化は非常に重要であると認識しており、これからの補助の動向を見きわめ対応していきたい。  
 
  要望
 私学が補助金を使ってもできないという状況を打開するのが、県の大きな責任。そうでないと、公立は終わったが私学は残ったということになりかねない。

   
 
 



2009年3月25日
志賀原子力発電所について
質問
 地元の皆さんへの信頼回復、理解が最も大切なことであるが、北陸電力は再起動に向けてどのような努力をしてきたのか。
 
参考人 (北陸電力)
 臨界事故に絡み核となる原子力本部を志賀町に設置。地元に住み、地元の方々と、特に再発防止対策、そして進捗状況並びに耐震安全性について日常活動の中で対話、説明会、それから実際に発電所の中を見ていただき、ご理解いただいた。  
 
質問
 北陸電力が臨界事故は絶対ないと断言できるくらいの気持ちがないと本当の理解は深まらないと思うが。
 
参考人 (北陸電力)
 ソフト面、ハード面において二重三重の対策をしたことにより、今後、臨界事故隠ぺいは二度と起こらないと思っている。