日付をクリックしてください

[12月13日] [11月20日] [10月19日] [10月3日] [9月6日] [8月6日] [6月25日]
[6月6日] [5月21日] [4月20日] [3月19日] [3月14日] [2月14日] [1月16日]




2001年12月13日(木)
住宅公社
質問
 全国の住宅公社の半数以上が統合、事業の縮小・撤退、値下げ等を考えていると報じられていたが、県の住宅供給公社の経営状況はどうなっているのか。
角谷征一参事
(土地・住宅公社理事長)
 現在未清算勘定が12年度末で約39億5000万円であるが、石川県の場合現状では比較的郊外の地価が安定しており、経営面での健全性は確保されている。現在、3地区の分譲が若干計画よりもおくれているが、繰上償還や低金利のおかげで大きな含み損にはなっていない。
質問
 民間の金融期間や住金からの借り入れはいくらぐらいあるのか。
角谷征一参事
(土地・住宅公社理事長)
 平成13年11月30日現在の借入金、長期で30億8,400万円、短期で14億5,000万円、合わせて約45億円になる。
  
質問
 全国的に見て、既に公社の役割も済んだのではないかという話も聞くが、石川県でも第三者機関等で公社のあり方の議論をする考えはないのか。
 また、道路公社との事務的な業務の統合を考えているのか。
角谷征一参事
(土地・住宅公社理事長)
 民間住宅の質の向上や事業展開の活発化の中で、最近供給過剰の感もあり、今後の分譲は検討する必要がある。第三者機関を設置するか、また道路公社との統合をどうするかについては県の新行財政改革大綱の策定の中で対応がされることと思う。

質問
 こういう現状ではなかなか民間の金融機関も融資しづらいので売れないのではないか。民間不動産業者等との関係を今後どうやっていくつもりか。
角谷征一参事
(土地・住宅公社理事長)
 確かに公社分譲は宅地の区画が大きいため価格も高く融資が難しいこともあるが、今後とも定借制度や販売経路、県の利子補給制度などのPRに努めていきたい。井上の荘については、分譲あっせんの住宅メーカーに2%の手数料を支払うという協力を得ながら販売の促進に努めている。

【要望】
 全国的な値引きの実施も勘案し、売れ残るのには問題があるということをよく念頭に置いていただきたい。(要望)
   


2001年11月20日(火)
金沢城、金沢城址公園
質問
 金沢城の整備をこれからどのように行っていくのか明確にした上で、名称については、金沢城にするのだというはっきりとした姿勢が必要ではないかと思うがどうか。
福本俊明土木部長
 公園の長期整備計画については、早急に検討する必要があると考えている。

【要望】
 長期的な計画がないにもかかわらず、そのような懇話会を開いて議論しようとしたところに失敗があると思う。今後は全庁的な連携をとって進めて行ってほしい。
  
質問
 金沢城址公園を12月21日まで閉鎖するとのことであるが、もう少し早く開放できないのか。
福本俊明土木部長
 フェア閉幕後の工事については、約2ヶ月間を予定しているが、出来る限り工期を短縮し早期に開放したい。

質問
 城内を整備するにあたり、例えば、県内外に幅広く寄付や募金を行う考えがあるのか。
福本俊明土木部長
 現在のところ、考えていない。


2001年10月19日(金)
小原土清水線の別所地区
質問
 小原土清水線の別所地区は幅員が狭く、匂配も急である。早急な整備が必要と考えるが、現状はどうか。
福本俊明土木部長
 小原土清水線の別所地内は、平成12年度に全体延長780メートルのバイパスでの整備計画を策定していたところである。
 今年度は、420メートル区間をT期工事区間として施工している。

質問
 最終的に何年ぐらいかかるのか。
福本俊明土木部長
 出きる限り早期の整備に努めるが、用地買収後、7、8年ぐらいの工事期間が必要と考えている。



2001年10月3日(木)
スクランブル横断歩道、都市緑化フェア
質問
 武蔵ケ辻の交差点には地下道があり、エレベーターも整備しているのではないかと思うが、依然としてスクランブルの横断歩道をという声があがっているようである。社会資本の効率的な投資という観点で土木部はどう考えるのか。
福本俊明土木部長
 大量の交通処理の必要な主要交差点では、バリアフリー対策が整った立体横断施設があれば、地上の横断歩道ではない方が望ましいと考えている。

質問
 緑化フェアの開会から1ヶ月が経過したが、目標の100万人というのは多くの人の認識として、城址公園の入場者と思っているがどうか。
福本俊明土木部長
 一般県民に対して理解を得るに十分な広報が行き届かなかったと反省している。

質問
 現時点で、目標の100万人に対してのめどはついているのか。
福本俊明土木部長
 9月の22日間で、主会場全体では51万人が、金沢城址会場だけでは35万人が入場しているが、ピークは10月以降と期待しており、最終的に城址会場だけで100万人を突破することに向けて誘客対策に取り組んでいる。

質問
 宮守掘や旧附属小中学校の駐車場は、あまり利用されていないようであるが、準備としての構えが適正だったのか、現状を分析してみてはどうか。
福本俊明土木部長
 休日のピーク時の対応を想定した計画を組んでいるため、短期間では臨機応変な対応も難しく反省している。指摘の点を踏まえてできる限り適正な変更について検討したい。

質問
 今後の努力によっては入場者が増える可能性もあると思うが、小学生の見学なども含めたPR方法の再検討をしたらよいのではないか。
福本俊明土木部長
 教育委員会には改めてこのフェアに学校教育の一環として参加するよう依頼しているが、急に学校行事に繰り入れるのは難しいと聞いている。
質問
 県では今回の緑化フェアを契機に、緑化ビジョンを打ち出すということだが、具体的な取り組みはないのか。
 
福本俊明土木部長
 このフェアの意義は、人づくり、ネットワークづくりなどのソフトの部分での緑化啓発であると思うので、今後はこのことを生かしながら具体的な支援施策を打ち出していきたい。


2001年9月6日(木)
国道159号、有料道路、電柱地中化
質問
 国道159号の金沢市神谷内内から森本方面は大変な渋滞が起きているが、中長期的にどんな対策を立てているのか。
福本俊明土木部長
 当該地区は沿道に商店や住宅が密集しているため4車線化することは難しく、抜本的にはバイパスとしての金沢東部環状線道路の早期整備が重要と考えている。また、自動車交通からバス交通への転換を図るといった施策もあわせて今後早期に推進する必要があると認識している。

質問
 外回り環状線の今後の進捗について、予算上影響が出てこないのか。
福本俊明土木部長
 外環状道路の山側区間については、最重要路線の一つとして、平成17年度供用を目標に重点的な整備を推進していく。

質問
 新聞報道によると、地方の有料道路の8割で通行量の実績が下回っており、期限内の償還が難しいところもあるようだが、県内の有料道路の現状についてはどうか。
近藤滋参事
[道路公社理事長]
 3路線における平成12年度の1日あたりの計画交通量は合計3万3,000台に対し、実績が2万7,000台であり、計画達成率は80%であった。現在のところ、損失補てん金の中で十分対応できると考えている。
質問
 金沢市内の伝統環境保全区域の無柱化が非常に進んでいるが、寺町周辺の電柱の地中化については現在どう考えているのか。
福本俊明土木部長
 寺町寺院群は景観的にも特色ある地域であり、今後、次期の5ヵ年計画の中で検討をしていきたい。




2001年8月6日(月)
プレジャーボート、マリーナ建設
質問
 プレジャーボートの不法係留防止、マリーナ建設等の対策について、具体的にどのような見解をもっているのか。
福本俊明土木部長
 抜本的な対策、解決策の措置はまだ見つかっていないが、小型船舶の登録制度が法制化されたことにより、総合対策推進連絡協議会を早急に立ち上げ、対応策を検討していきたい。

質問
 マリーナの建設について県の取り組みはどうか。
福本俊明土木部長
 七尾港では既に平成12年度の港湾計画の改定の中で、係留場所及び使途について位置づけをした。また、金沢港の港湾計画の見直し作業の中でも、マリーナ等係留場所の設置が可能か広く検討していきたい。

質問
 簡易渓流施設というのはどんなものか。
中川浩河川課長
 河川護岸にスロープを設け、船を引っ張り上げ、陸揚げし持ち帰れるような場所を簡易渓流施設と聞いている。

質問
 そのような簡易係留施設の整備については、県はこれからどう考えていくのか。
中川浩河川課長
 簡単な斜路等の施設設置は可能ではないかと考えており、今後の河川改修計画の中に取り込めるかどうか、国土交通省と話し合いたい。

土地開発公社保有地
質問
 県の土地開発公社の10年以上保有用地の簿価学が全国8位で、194億円と聞いたが、最近の状況はどうなっているのか。
角谷征一参事
[土地・住宅公社理事長]
 公有用地については、簿価で37億7,900万円で、11年度比8億6,700万円の増となっている。主な増加の要因は、北陸先端科学技術大学院大学の用地であるが、有償貸与で年間4,500万円余の収入を得ており、今後、国に買い上げを求めていきたい。
公社の競売用地、工業用地等については、簿価で156億5,000万円、11年度比4億8,700万円の減となっている。
主なものは、サイエンスパーク整備事業用地、金沢港東部工業用地であり、企業誘致に努めるとともに、売却の努力をしていきたい。
質問
 休眠状態で処分が困難な土地はないということか。
角谷征一参事
[土地・住宅公社理事長]
 一部にはある。
 土地公社による先行取得については否定するわけではないが、こういう時代でもあり、引き続きの努力をお願いしたい。(要望)  


2001年6月25日(月)
都市緑化フェア
質問
 兼六園の最近の入園状況はどうなっているのか。
木村敬土木部次長
兼公園緑地課長
 入園者数は、13年度の5月末現在で47万7000人余りとなり昨年比で若干増である。

質問
 都市緑化フェアが近づいているが、フェア開催中の兼六園の開園時間についてはどう考えているのか。
木村敬土木部次長
兼公園緑地課長
 兼六園の本来の開園時間は、10月15日までは朝7時から午後6時まで、16日以降は朝8時から午後4時30分となっているが、フェアの閉門時間の午後5時に合わせることとしている。

質問
 緑化フェア中の園内無料開放は一切考えていないのか。
木村敬土木部次長
兼公園緑地課長
 従来から毎日曜日が県民無料の日となっており、フェア期間中についてもこの扱いに変わりない。

質問
 緑化フェアのチケットの前売り状況はどうか。
岩田紘一良参事
(全国都市緑化フェア担当)
 緑化フェアの入場者総数のうち有料入場者数約60万人とすると、その7割を前売りしたいという目標であるが、現在までに大体30万枚手配済みである。

質問
 あと2ヶ月余りというところまで来ているのに、まだまだ周知がされていないとも聞く。PRが若干不足しているようだが、もっといろんな機会をとらえて券の販売促進やPRをするべきではないか。
岩田紘一良参事
(全国都市緑化フェア担当)
 今までいろんなキャンペーンを実施し前売りも順調に消化してきたところではあるが、これからはもっと直接末端へ券が届くような販売とキャンペーンをやっていきたいと思っている。

ひもの要望

 よりたくさんの方が来て喜んでいただけるよう周到な準備と、県内外にあらゆる手を使った幅広いPRを願いたい。
  



2001年6月6日(水)
防災
質問
 梅雨を控え、洪水や土砂崩れに備えての住民への警戒の呼びかけや、避難勧告における県の対応と市町村への指導はどうなっているのか。特に県と市町村の役割はどの辺で線が引かれるのか。
中島浩土木部長
 5月17日から各土木事務所で市町村、警察、消防とともに防災パトロールを行い、ダムにおいては管理演習等も行い万全を期している。河川においては水位などの基本的情報について10分間隔でデータを自動的に集計し、わかりやすく県民に提供するシステムを6月14日から始動し、市町村へも提供していく。土砂崩れ等については、地元から情報を収集するような体制を強化していく。
 なお、土砂災害防止法が4月1日に改正され、一定地域については市長村長が災害の危険のある基準雨量を決定することが法的に求められるようになったので、基本的な枠組みについて県で研究をし、市町村ともども即応体制を強化していきたい。

質問
 中央防災会議の通達でも、避難勧告の発令の基準が全国で一定されていないと指摘されていたが、県でも具体的な数値を定めている市町村はないのか。
中川浩河川課長
 市町村では特に避難命令の基準は設けていないが、県管理の河川については警戒水域を定め、市町村には情報を迅速に提供している。今後は、破堤した場合どこまで洪水が拡大するかというガイドマップを作成し市町村へ提供して、より的確な勧告基準を市町村が定められるよう支援していきたい。

ひもの要望

 備えも当然大事であるが、情報の提供ということについても十分に考えて対応をしていただきたい。
  



2001年5月21日(月)
プレジャーボートの不法係留
質問
 新聞報道で、国土交通省がプレジャーボートの事故の総合対策をつくろうとしていると聞いたが、県内では安全対策にどのように取り組んでいるのか。

中川浩河川課長
 県でも従来から不法係留について注意を喚起してきたが、プレジャーボートの利用者の代表、有識者。漁協、マリン事業者等から成るプレジャーボート対策協議会を設け、不法係留の規制と適正な保管対策について協議していきたいと考えている。

質問
 どんどん不法係留がふえている現実に対し、民間の力を借りるなど早急に対策を講じる必要があるのではないか。
中島浩土木部長
 民間との役割分担などの問題点もあるが、関係者の方々と協議をしながら早急に進めていきたい。


リサイクル推進
質問
 石川グリーンプランでリサイクル推進に努めるということであるが、土木部門でのリサイクル認定製品の利用状況と今後の方針はどうなのか。

本吉一寛技術管理課長
 瓦くずや下水汚泥焼却灰、石炭焼却灰などを利用した透水性舗装材、また下水汚泥焼却灰を使用した再生アスファルト合材及び床タイルなど、現在公共事業で使用が見込まれるリサイクル認定製品は13品目ある。
 今後も、認定製品を優先的に使用する方針であり、使用の拡大に努めていきたいが、現時点では若干課題もあり、追跡調査の必要もあると考えている。



市道の除雪について
質問
 平和町や大桑の県営団地内を通っている市道では、除雪を依頼しても県も市もなかなか応じてくれず住人が困っている。県がある程度市と協議すべき問題ではないか。
鈴木徹建築住宅課長
 基本的には団地の自治会の責任であるが、大規模な除雪の際には支障を来すこともあるので、除雪の協力体制について今後相談していきたい。

ひもの要望

 自治会との相談も必要であろうが、市と県もきちんと話をしておいてほしい。
  



2001年4月20日(金)
入札参加業者について
質問
 入札に参加する業者の石川県内の営業所などの実態を把握し、指名しているのか。
中島浩土木部長
 基本的に、工事は県内に本支店を置く業者に発注しているが、変更届などでチェックする以外には実態を完全に把握するまでには至っていない。今後とも実態に即した営業活動が行われているか指導していきたい。



海岸護岸
質問
 金沢市普正寺の海岸護岸の一部に広範囲は空洞が発見されたという報道があった。本来、県のどこの機関がこれらの発見などに注意を払っているのか。また、復旧工事などの対処についてはこれからどうするのか。

中川浩河川課長
 海岸護岸の日常的な点検については、所管の土木事務所があらかじめ日程に基づいて点検に当たっている。復旧等については、今後現地を詳細に確認した上で対応していきたい。


長期保有地処分
質問
 昨年度から、塩漬け公有用地の処分という話がよく出ているが、そのための積極的な対応策は現在とっているのか。
角谷征一
土地・住宅公社理事長
 長期保有地処分については、平成11年度13件あったうち、民間への処分や公園整備事業として売却するなど、12件の対応をしている。

要望

 利用価値をよく見きわめ、努力を続けていただきたい。
  



2001年3月19日(月)
県土ふれあい里親制度
質問
 県土ふれあい里親制度の現状を聞く。
式部隆介監理課長
 県が管理する道路、河川、公園などを、ボランティアで維持管理する愛護団体を「里親」として15団体認定し、環境保全事業等をしていいただいている。

質問
 現在は、愛護団体を新規に募集していないということだが、さらに進めるべきではないか。
式部隆介監理課長
 既に認定した団体に対して、軍手、花の苗、種等現物支給という形で引き続き補助を続け、取り組んでいる。

ひものコメント

 今後も積極的な取り組みを希望する。
  



2001年3月14日(水)
無散水型の消雪歩道について
質問
 無散水型の消雪歩道について、どういう観点で整備を進めているのか。
小間井孝吉道路整備課長
 主として高齢者の集まるような公共施設周辺の歩道においてモデル的に進めている。



新しい住宅建設五ヶ年計画
質問
 新しい住宅建設五ヶ年計画の中で、県営住宅の中でもリフォームするものと建て替えをするものとの線引きはどうなっているか。

藤村吉史次長
兼建築住宅課長
 住宅団地について、構造躯体が現在の耐震設計に合っている、エレベーターを設置する余裕がある、時代に合ったいろいろな入居タイプに対応できる、団地全体が同じ手法で対応できる場合には、リフォームにより住環境を改善する。

質問
 例えば、平和町自由ヶ丘の団地ではどのように対応するのか。
藤村吉史次長
兼建築住宅課長
 平和町については建て替えにより改善するが、自由ヶ丘はもう少し時間をかけて検討する。




2001年2月14日(水)
大雪の除雪
質問
 大雪の除雪について、今回「県民除雪デー」を実施したが、より早期除雪のため「雪が降ったら手の空いた人が除雪しましょう」というような考え方が必要ではないか。

中島浩土木部長
 指摘のとおりと考える。県としては、県民に除雪を呼びかけるタイミング等県民ができるだけ自発的に除雪できるような体制について研究していきたい。



都市中心部の空洞化に係る定住促進
質問
 都市中心部の空洞化に係る定住促進について、県は中心部における県営住宅の建設をどのように考えてきたのか。
藤村吉史次長
兼建築住宅課長
 公営住宅はこれまで郊外、周辺部で整備してきたが、今後は基本的にこれらを建て替えにより住環境の整備を図っていくという考えであり、改めて公営住宅を街中で建設するということは考えていない。


特別優良賃貸住宅制度
質問
 特別優良賃貸住宅制度について、市町村の負担が大きいためにあまり活用されないという実態があるが、特優賃に対する県の負担をどのように考えるか。
藤村吉史次長
兼建築住宅課長
 市町村の特優賃制度の活用促進のため、住宅建設費に係る市町村負担の2分の1を県が負担する賃貸住宅促進事業を行っているが、住宅管理、厳格な入居資格審査等の課題もあり、なお研究したい。



全国都市緑化いしかわフェア
質問
 全国都市緑化いしかわフェアについて、フェアを一過性に終わらせないために何か努力をしているか。

中島浩土木部長
 フェアを契機として緑化が継続的に図られるよう今後検討したい。




2001年1月16日(火)
県の"緩み"指摘相次ぐ
県議会土木企業委「対策本部設置遅い」

 16日開かれた石川県議会土木企業委員会では、県の雪対策の不備を指摘する声が相次ぎ、県幹部は今回の教訓を新たなマニュアルづくりに生かす方針を示した。
 委員会では、県側が17年ぶり雪害対策本部設置など大雪対応を5番目の項目として報告したのに対し、紐野義昭委員(自民)が「昨日は大雪で異常な1日だった。冒頭に報告がないのはおかしい。初期対応にも疑問がある。」とただした。
 中島浩土木部長が慌てながら事務的な資料の順序に沿って報告したとした上で「おわびしたい」と謝り、15日の日中から夜にかけての詳細な状況を説明し始めた。
 ところが、委員の大半は満足せず、まず庄源一委員(公明)が15日、金沢市片町から同市上荒屋の自宅までバスで通常30分の区間が4時間近くを要したことを挙げ、「雪害対策本部は県民の足を確保することも大事ではないのか。」と畳み掛けた。さらに金原博委員(新進石川)が「雪害対策本部設置が遅きに失したのではないか。」、吉田歳嗣委員(自民)が「設置基準を見直すべきではないか。」と詰め寄った。
 こうした一連の指摘に対し、中島土木部長は14日が日曜日で各土木事務所の対応が不十分だったとした上で「状況の的確な判断が遅れたことは否めない。」と県側に気の緩みがあったことを認めた。その上で「各関係者を集めた場で分析、総括し、今後の対策に生かしたい。」と語った。
(H13.1.16 北國新聞より)


いしかわ雪情報ネット
質問
 昨年から県が始めた「いしかわ雪情報ネット」について、昨日からの大雪に対してどんな効果、あるいは問題点があったのか。また、他県とのリンクについて、今後どのように対応するのか。
中島浩土木部長
 今回の雪により、貞節な情報提供の重要さを身にしみて感じている。今後、監視カメラの増設等改善に努めたい。

小間井孝吉道路整備課長
 今後、国土交通省、福井県との連携も図りたい。

質問
 今日の報告事項の冒頭で、今回の大雪による被害状況等もう少し詳細な説明をすべきではなかったか。
中島浩土木部長
 県としては雪害対策本部を設置し、全力を上げて除雪を行うが、報告順序が不適切であったこと、報告内容が簡略に過ぎたことについてはおわびする。



犀川における魚の遡上
質問
 犀川における魚の遡上、あるいはその事業について、県の考え方を聞く。
岡田稔土木部次長
兼河川課長
 犀川ではこれまで6ヵ所に魚道等を設置しているが、今後は下菊橋下流の落差工を整備し、更に魚に優しい川づくりを進める。