2012年9月議会
自民党総裁選挙に関連して
質問
 今年は、与野党を問わず国政の中枢を担う政党の代表を選ぶ年であるが、今回の代表、総裁選びに対する感想と与野党のリーダーへの期待を聞く

谷本知事
 与野党のリーダーにはより強いリーダーシップを発揮していただき、与野党協議を通じ重要課題の解決に向け国民目線で全力で取り組んでいただきたい。


請願について
質問
 日本国憲法において、請願の権利が保障されているが、請願の意義、目的をどう考えているか。

谷本知事
 請願とは国または地方公共団体の機関に対して希望を述べることを保障する制度。
質問
 県議会では、平成21年の当初議会以降、約3年間で11本の請願を採択、全会派の賛成により採択したものもある。議員は県民の代表であり、まさに全県民の願いと捉えるべきと考える。

谷本知事
 採択をされたことはそれぞれの請願にかかわる方々の思いとして重く受けとめている。
質問
 全会一致で採択された請願に対し、法的に拘束されないからといって何も対応しないのは納得がいかない。

谷本知事
 慎重に検討の上、請願の趣旨に沿いがたいものについては理由を付して議会に対して報告をしている。

ドクターヘリについて
質問
 国の特別措置法の制定をきっかけに、全国で急速に整備が進んでいるドクターヘリについては検討していないのか。

三宅健康福祉部長
 他県における救急医療に関する取り組みについて情報収集、分析を行っている。

特例公債法案に関連して
質問
 政府は、今年度予算の執行を抑制するため、9月分の地方交付 税の支払いを一部先送りしたが、これは解散の先延ばしのため、地方にツケを転嫁したものであり、断じて許されないと感じるが。

谷本知事
 執行抑制が長期化すると財源確保という面で見通しが大変不透明になってくる。地方自治体の行政運営のみならず国民生活にも重大な影響を及ぼすことが懸念をされる。
質問
 地方交付税の支払の先送りが続くと、本県でも事業執行や支払いに支障が生じ、今後、支出を抑制することになるのでは。

植村総務部長
 歳入欠陥が現実のものになるおそれも生じてくる。なるべく早く法案の成立を図っていただきたい。
質問
 銀行などからの借り入れが必要になる状況に備え、あらかじめ金融機関と話し合うべきでは。

植村総務部長
 指定金融機関との間で、今回の交付税の予算執行の抑制方針や当面の資金繰り対応の可能性については連絡を密に現段階からしている。

質問
 国庫補助金までも削られるのでは。

植村総務部長
 四半期ごとを毎月交付に要請されるという執行のおくれはあるが、補助金を減額するというような対応になったものはない。

質問
 全国知事会などを通じて国に抗議をして早急なる改善措置を要求すべき。

谷本知事
 全国知事会として地方交付税の予算抑制に関して声明を発表いたしており、国に責任ある対応を強く求めた。国民生活に直結する行政サービスに支障が生じることのないように特例公債法案の一刻も早い成立を図っていただきたい。


職員の再任用について
質問
 地方公務員について希望する定年退職者全員の再任用を原則義務づける地方公務員改正法案が浮上している。石川県ではどれぐらいの人数になるのか。

植村総務部長
 25年度末の退職予定者の方全てが再任用を希望するとした場合の人数は知事部局等においては121人。
質問
 再任用が増えると職員費は幾らぐらいになるのか。

植村総務部長
 現在の制度、再任用制度の給与ベースというのはあり、これで試算すると職員費が約1億6,000万円の増額が見込まれる。

質問
 全て退職者を雇用し定数外の短時間職員がふえることにより、スムーズな業務運営に不安はないのか。

植村総務部長
 支障が生じないような形で行政運営、業務運営ができるように努めたい。
質問
 平成26年以降の新規採用にブレーキがかかる心配はないのか。

植村総務部長
 再任用の義務化に伴い再任用職員がふえると正規職員の総数、翻って新規採用の必要数が現状よりは減少していくので、大きな課題として受けとめ検討していく。


県民栄誉賞と名誉県民について
質問
 違いはどこにあるのか。

谷本知事
 森代議士の場合はまさに総理大臣も経験をされたということであり、名誉県民にふさわしい。