2012年2月議会
新年度予算について
質問
 新年度予算で能登にどう配慮したか。

谷本知事
 能登の里山里海の世界農業遺産の認定は能登の飛躍につながる大きなきっかけであり、情報発信や利活用と保全の仕組みづくりに力を尽くしている。持続可能な能登の再生と創造に向けソフト、ハード両面において取り組みたい。


二重行政と金沢市との連携について
質問
 二重行政の弊害について、一般的な見解を聞く。

谷本知事
 都道府県と政令指定都市による二重行政を廃して効率化を図ると同時に、より小さい行政区で住民サービスの充実を図っていくことが必要。

質問
 新幹線対策など、県と金沢市との連携は。

谷本知事
 お互い高いレベルで問題意識を共有し、連携すべきは連携し、役割分担すべきは分担する姿勢で事を進めていくことが大事と考えている。


アンケート等について
質問
 アンケートや定例記者会見は、知事の思いいれや本県の姿勢を県民や全国へPRする有効な手段。

谷本知事
 選択することが難しい質問にはその思いを記述して極力丁寧に照会元の報道機関に伝えている。記者会見については県民の皆さんや全国からごらんをいただくため、昨年十一月より会見の様子を動画で県ホームページに掲載。


震災がれきの処理について
質問
 受け入れで県が国と県内市町をつなぐ窓口となるべきだ。

谷本知事
 広域処理が進むような環境づくりを早急に行うように国に対しては機会あるごとにしっかり伝え、被災地の一日も早い復旧に協力をしたい。


受動喫煙について
質問
 受動喫煙対策は、まだまだ不十分。

木下健康福祉部長
 いしかわ健康フロンティア戦略やがん対策推進計画に基づき喫煙率や敷地内禁煙、完全分煙など数値目標を掲げ、現状分析や意識改革などに取り組んできた。分煙している店舗の事例紹介や分煙方法等を記載したリーフレットを作成した。


頻発する土砂崩れに関連して
質問
 急傾斜地対策の現状を聞く。

鶴井土木部長
 千八百四十一カ所あり、人家五戸以上に被害の及ぶ一千百七十七カ所を重点箇所と位置づけ。斜面の危険度や被害の及ぶ人家戸数などから優先度を決め、のり面対策などハード整備に取り組み、平成二十二年度末までの整備率は全国平均を上回る三一・四%。

質問
 土砂災害は、早めの警戒、非難が第一であるが。

鶴井土木部長
 危険箇所の整備をすべて行うことは多大な時間や費用を要することから、避難によりまずは住民の生命を守るためのソフト対策もあわせて取り組む。

質問
 がけ地の災害対策の整備は、地元負担が伴ない時間がかかるが。

鶴井土木部長
 急傾斜地対策工事については個人財産の保全にもつながり、費用の一部を受益者負担とし市や町と地元住民に求めることになっており、地元の声も大きく必要な予算確保に努め、積極的に推進していく。


教育問題について
質問
 教科書問題に見られる政治と教育との距離のとり方を議論すべき。

谷本知事
 知事部局と教育委員会が連携協力を図りながら責任ある役割分担のもと、一体的な教育行政の推進に努めてきた。

   
  
竹中教育長
 法令に基づき未来を拓く心豊かな人づくりを目指した教育を推進する石川の教育振興基本計画の実現に向けてしっかりと取り組む。

質問
 土曜日の授業の活用を考えるべき。

竹中教育長
 日曜日と土曜日を休業日とする法令の定めにより、原則として特別な必要がない限り土曜日には授業ができない。

質問
 市・町自らが判断するものと考えてよいのか。

竹中教育長
 各市町において小中学校で土曜日を活用するかどうかを判断するものであるが、活用したいとの声がなく、現段階では検討していないが、要望があれば、県の基本的な考えをまとめ、対応可能な教員体制を検討する必要がある。

質問
 土曜日の活用のための基本的な考えや留意点は。

竹中教育長
 真に教育効果があるものとなるかなどをしっかりと見きわめた上で、県の基本的と対応可能な教員の勤務体制の整備についても県の考え方をまとめる。

質問
 障害のある方々のスポーツについては、新年度予算や施策にどう反映したのか。

竹中教育長
 スポナビいしかわでは障害のある方々のスポーツ大会についても広報しており、健康福祉部を初め関係機関とも連携し広報に一層努める。文部科学省が平成二十四年度新たに行うとしている健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業の研究成果も参考に体制の整備を進める。

質問
 鳥越大日スポーツランドのスキー場は、親しみを感じている多くのファンやハンデスキーの関係者の期待を裏切ることがないよう、存続を願う。

竹中教育長
 平成二十三年度までの運営とされ、廃止することについて設置者である白山市からの判断が下されている。

質問
 なぜ学ぶのかという視点などを忘れてはならない。中学校での武道の必修化に伴う指導者養成、安全対策は。

竹中教育長
 武道の技能を高めるだけでなく、我が国の伝統や文化を尊重する精神の育成や武道の試合やけいこで礼を重視し、正しく実践することによりみずからを律し、相手を尊重する態度を養うことが目的。説明会や研修会を通じ、すべての中学校保健体育教諭に周知徹底をしてきた。新学習指導要領の目的に沿った安全な武道の指導が進められるよう意を用いる。

質問
 オリンピック誘致運動の取り組みを問う。

谷本知事
 全国知事会でも決議されており、東京オリンピック招致委員会の動向を踏まえた上で、県内での機運も高まるよう、できる限り協力したい。


警察問題について
質問
 自転車の危険な運転やマナーについて聞く。

藤村警察本部長
 警察庁の自転車総合対策に基づき、自転車は車両であることを利用者を初め県民全体に徹底させることを基本とした街頭指導を行っている。マナー向上のための広報啓発活動に努める。

質問
 片町交差点の違法駐停車対策は。

藤村警察本部長
 タクシー協会等への指導を行うとともに悪質な違反については取り締まりを実施しており、文書による警告や車両の使用禁止等の行政処分を行う。

質問
 長期未解決の殺人事件の早期解決を望む。

藤村警察本部長
 未解決事件については捜査本部を設置し、新たな情報の収集、関係者等からの継続的な事情聴取、入手した情報の分析と掘り下げ、さらには科学技術の進歩に伴う押収物等の再鑑定などを中心に鋭意捜査を進めている。