2011年6月議会
国政について
質問
 菅総理の一連の発言や行動に厳しい評価をしてきたが。

谷本知事
 原発事故の一日も早い収束に全力を挙げて取り組んでいただきたい。


電力問題について
質問
 北陸電力の管内の企業や家庭への夏季の自主的節電の要請には、県民に戸惑いが生ずる恐れがある。

植村企画振興部長
 北陸電力に対して県民生活、経済活動に支障を来さないように万全の体制で電力の安定供給に努め、適時適切な情報提供を強く求めている。  

質問
 週末保育の導入の広がりへの備えは。

木下健康福祉部長
 商工労働部を通じ情報収集を行い、保育事業等を行う市町に対し通知し対応する。  

質問
 環境対策や温暖化対策などが急がれる中、電力事情の変動にかわらず、早急に有効な電力削減の手立てを考えていくべき。電力削減は、いかに快適な環境を実現しつつ効果的であるか考えるべき。

藤原環境部長
 温暖化対策に向けては学校、家庭、地域、事業者の4つのいしかわ版環境ISOの取り組みを通じ、節電を初め省エネ活動を推進。  


防災意識について
質問
 基本的な防災意識を聞く。

西危機管理監
 能登半島地震を教訓に自主防災組織の結成促進やリーダーとなる防災士の育成に市町と連携して取り組んできた。


風評被害について
質問
 7月の東アジア地区を訪問は何をめざしたトップセールスなのか。

谷本知事
 現地のマスコミや旅行会社等に本県の安全性と魅力を強くアピールし、香港、台湾、韓国においては個人向けの旅行商品を働きかける。

質問
 ソウル便の増便実現には、知事自身が訪韓をすべき。

谷本知事
 韓国・全羅北道との友好締結十周年、県立歴史博物館と国立全州博物館との交流二十周年の年、知事の訪韓を含め、一層の交流を図る。


薬事行政について
質問
 医薬分業に対する支援策を聞く。

木下健康福祉部長
 医療機関や薬局の窓口に啓発用パンフレットの配置、HPにQ&Aコーナーの設置、病院でのファクシミリ設置。休日、夜間の当番薬局制度の充実や子どもの健康サポート薬局の推進支援、充分な服薬指導ができる薬剤師の養成、薬局薬剤師研修事業への支援など。


県内花卉産業について
質問
 花卉流通産業の育成には、もっと積極的に関わるべき。

佐藤農林水産部長
 栽培施設の整備等に対する助成、生産者や市場関係者等と連携した新規栽培者の育成のための栽培研修の開催、品質向上のための技術実証圃の設置、フラワーアレンジメント教室の開催などを実施。

質問
 国と市の間で、一元化を目指す花卉市場総合検討会を立ち上げすべき。

佐藤農林水産部長
 当事者同士が十分話し合い合意形成を図ることが何よりも重要。何らかの動きがあれば県としても国や農業団体とも連携し対応したい。


二日市多目的広場について
質問
 地元の二日市や花園地区とのコンセンサスは。「いしかわ農業公園」構想とは何か。

佐藤農林水産部長
 意見交換の場を設けるなどコンセンサスを図っている。農業に触れ、味わい、学び、心の豊かさを実感してもらうことがコンセプト。

質問
 もっと多くの方々が利用できる方策を考えるべき。

佐藤農林水産部長
 利用者の声に耳を傾け、管理面における工夫に努める。


石川県立野球場について
質問
 観客用トイレや選手ロッカーで不具合が目立つ。

竹中教育長
 ふれあい公社や関係者と相談し、出来る部分から改修、修繕していく。


知事の政治姿勢について
質問
 今こそ必要とされる知事会の一致団結は。

谷本知事
 法律に基づく国と地方の協議の場の初会合が開催をされ、地方の意見、提言を国に積極的に言う。分権の実現に向け、地方が一致結束して事に当たっていかなければならない。

質問
 職員が減り「仕事は増えるは、給料は減るは」では大変。

谷本知事
 過度の負担とならぬよう配慮、スリムで効率的な体制づくりに取り組む。職員が生き生きとして意欲を持てる環境づくりに尽くす。

質問
 厳しい財政状況は先行き不透明、財政健全化とコスト削減策は。

谷本知事
 行財政改革大綱2011に基づき、歳入歳出全般にわたり行財政改革に取り組み、基金の取り崩しに頼らない行財政基盤の確立を図る。

質問
 外部監査や議会の意見に、どう対応。

阿久澤総務部長
 包括外部監査人の監査結果や議会からの意見はもとより、県民の声を真摯に受けとめ着実に行財政改革を進める。

質問
 外部監査で指摘があった商工分野の業界団体の運営費補助の内容は。

水野商工労働部長
 対応を検討した上、改善措置状況を県広報やホームページに公表。

質問
 情報公開度、予算編成の透明度は、全国でも下位にある。

谷本知事
 開かれた県政を推進するため、積極的な県政情報の発信に努める。

質問
 県退職者の再就職の状況と違和感がある70歳以上の再就職状況は。

阿久澤総務部長
 知識、経験、能力、適性、意欲などを勘案をして行っている。再就職に関する公平性や透明性をさらに高めるため、外郭団体へ再就職をした職員には退職金を支給しないよう要請、再就職状況について毎年公表。県職員OBが役職員は39団体、93人。70歳以上は2団体2人。