2011年2月議会
全国知事会
質問
 会長就任について、所見を聞く。

谷本知事
 石川県知事として、県民の負託にこたえ全力を尽くしたい。


人口減少対策について
質問
 国勢調査によると、県の人口は前回調査より0.3%減少しており、経済活動の縮小や納税額などの減少につながりかねない。

植村企画振興部長
 過疎や高齢化が進んでいる地域では、交流居住施策の推進により地域の活力を高めていく努力が必要。北陸新幹線開業を起爆剤として交流人口を拡大、県下全域の振興につなげたい。  


北陸新幹線開通の負の影響について
質問
 県外企業の支店、支社、営業所が撤退する懸念があるが、認識と具体的な対策を聞く。

植村企画振興部長
 新幹線開業の先行県ではマイナスの影響は見られない。基幹産業の受注・販路開拓や新たな産業の創出、企業誘致の推進など産業振興に取り組み、開業効果を最大限生かしていく。


雇用について
質問
 県内の高校・大学卒業予定者の就職率を聞く。県内中小企業と学生のマッチングに関し、対策を講じたのか。

桶屋商工労働部長
 公立高校の就職内定率は2月末で97.8%。大学生は一月末で78.1%。高校生には昨年7月に初めて企業ガイダンスを開催、大学生では学生と県内企業の出会いの場、ふるさと就職フェアいしかわを開催。来年度、高校生には就職の心構えを学ぶ就職応援セミナー、大学生は合同就職面接会を回数を五回に拡充、さまざまな業種、規模の企業を見学する機会を設け、ミスマッチの解消、県内企業へのさらなる就職促進に努める。

質問
 企業の負担軽減と、人的官民交流のため、県の初任者研修の一部を県内中小企業に開放する考えは。

阿久澤総務部長
 県内の業界団体などで独自の研修を実施。県の職員の研修では民間の方々と研修をともにし、交流を図ることは県職員にとって視野を広めるなど有意義であり、民間との合同研修を実施。


コマツについて
質問
 コマツの石川県への本社移転が実現については。

谷本知事
 石川県の優位性をしっかりPRをするなど粘り強く熱意と誠意を持って働きかたい。


予算編成の方針について
質問
 来年度の予算編成では、どのような方針でメリハリをつけ予算編成を行ったのか。

谷本知事
 最重要課題は経済・雇用対策、足元を固める施策についてもきめ細かく取り組む。財政上の制約はあるが、県民ニーズにこたえ選択と集中を念頭に予算を編成させた。


いしかわ子ども交流センターについて
質問
 補正予算でプラネタリウムの予算が盛り込まれたが。

谷本知事
 多目的スペースを活用し、体験型の科学技術展示を充実をしたい。時代に合った施設整備を行い、子供さんに自然や科学を楽しみながら学べる機会の提供を図る。


金沢大学周辺の交通規制について
質問
 県と警察、大学、地元で周辺の交通規制を検討せよ。

藤村警察本部長
 交通状況の変化を踏まえ、新たな信号機の設置等を判断したい。


地震対策について
質問
 地震防災においての「啓発・訓練」、「情報共有」、「住民に対する組織支援」への対応、住民からの協力についてや地域防災計画の見直しに、日頃検討を進めているのか、また周知方法は。

西危機監理官
 防災士の育成、住民や自主防災組織の参加での実践的な防災訓練の取り組みや県民防災フォーラムや出前講座、小学生の夏休み防災教室など、防災意識を高めるため啓発活動も行っている。災害対策の基本的な考え方や具体的施策の方向を定め、地域防災計画を見直し、災害に強い県土づくりに努めている。

質問
 県内の高層ビルは、震源から遠く離れた高い建物を揺らす「長周期振動」に耐えられる強度か。

植田土木部長
 県内に60メートルを越す高層ビルは9棟。高層建築物の安全管理について国が現在まとる指針に基づき対処したい。


教員のメンタルヘルスについて
質問
 精神疾患で休職している教員数と、その対策を聞く。

木下健康福祉部長
 2009年度に精神疾患で休職した教員は45人。10年度はハンドブックを配り健康管理の啓発に努めている。

質問
 精神疾患での休職者数の他県と比べての状況は。

竹中教育長
 精神疾患による休職者は45人で全教員の0.47%、全国平均の0.6%よりも下回っている。

質問
 支援プログラムは、全ての教職員が希望すればいつでも受けることが出来る体制をとる必要がある。

竹中教育長
 一人一人の課題に支援ができるよう各種研修や福利厚生の充実に努める。


薬剤師について
質問
 在宅医療連携システム推進事業における薬剤師の参加、活用方法及び現在の活動内容、進捗状況は。

木下健康福祉部長
 県医師会とも連携しながら、在宅医療での薬剤師の役割を周知する。会員向けのガイド冊子を配布し実践力の向上を図る。


自殺防止対策について
質問
 自殺者数は、全国最大の14.9%の増となっている。自殺防止対策について聞く。

木下健康福祉部長
 自殺防止緊急対策基金を造成し、さまざまな取り組みを始めた。行動計画に基づき、うつ病患者に対する生活面で支援モデル事業、大量服薬による自殺防止のため薬剤師にうつ病や服薬管理等の研修を実施し、成果の浸透に期待する。

質問
 自殺防止対策緊急対策補助金における民間団体の活動状況は。

木下健康福祉部長
 今年度は十四件を採択実施。多重債務被害者の会、遺族の会などの相談会や電話相談、人道活動するNPOなどの講演会やシンポジウム、遺族の分かち合いの会の活動強化など。

質問
 精神対話士の活動実態はどうか。

木下健康福祉部長
 心の悩みを傾聴する技法により面接相談を行なう精神対話士は県内に9人、今後とも協力をお願いしたい。


子ども貧国について
質問
 「子ども貧国」なる新聞の連載記事があったが、これを読んでいれば、感想を聞く。

谷本知事
 経済・雇用情勢の低迷による失業者の増加、核家族化や地域のつながりの希薄化により健全な親子関係が築けない家庭が多い。

質問
 「子ども貧国」を無くすためにも、子供の健やかな成長と若い家庭への子育て支援、子供の医療費補助拡充が必要。

谷本知事
 いしかわ子ども総合条例に基づき次の時代を担う子供さんたちが自立した大人に成長していけるよう、企業も含めた社会全体で子育てを支援することに重点を置く。