2009年12月議会
事業仕分け
質問
 スポーツ予算まで縮減が妥当とされた。県体協会長である知事はどう感じているのか。

谷本知事
 競技力向上に影響が出て、ジュニア選手の夢を摘むのではないかと心   配している。スポーツ振興が図られる予算編成を期待している。


知事の政治姿勢
質問
 新年度予算編成では、日々の厳しい生活に耐え忍ぶ県民への思いやりが何よりも大切、その上で「新長期構想」の実現について、優先順位を見極めなければならない。

谷本知事
 新規事業など政策性の強い施策については、6月補正予算で対応する準通年型の編成で行う。緊急な対応が必要な経済、雇用、新幹線対策については支障ないように取り組む。

質問
 鹿児島県との静岡県の知事がトップセールスで石川県を訪れていたが、ぜひトップセールに頑張っていただきたい。

谷本知事
 受注開拓懇談会は全国で随一、これからも先頭に立って頑張りたい。


県職員の再就職
質問
 「天下り」や「渡り」の問題については、「住民からおかしいと思われない仕組みが必要」。率先して「人の振り見て我がふりなおす」気持ちが大切。

荒井総務部長
 県職員の再就職については、問い合わせには情報提供を行っているが、今後ホームページなどで公表を考えている。

質問
 厳しい社会状況の時だからこそ、景気対策を始めどの分野でも、県民から共感を呼べる大胆な政策を打ち出すべき。

谷本知事
 斬新な発想で新たな政策を積極果敢に打ち出していくことが大事である。

質問
 今年度から3年間で県の繰上げ償還を目指しているが、修正を余儀なくされれば、大型プロジェクト事業の足かせに成りはしないか。

谷本知事
 利子負担軽減にもつながるものであり、今後の施策展開に足かせになるものではない。


公金の運用
質問
 昨年度、国債や政府保証債などや市中金融機関への運用実績についての評価は。

荒井総務部長
 運用額の的確な把握に努め可能な限り有利な運用を図っていきたい。

質問
 開かれた県政を標榜するなら、納税者に積極的に情報開示すべき。

荒井総務部長
 10月から、前年度の運用実績を県ホームページに掲載した。


消費者行政
質問
 全国での消費者情報の一元化については、どのように対応するのか。
 振り込め詐欺や悪質商法、食品偽装事件から、いかに県民を守るのか。

谷本知事
 各市町と連携を、図り消費者行政の一層の充実を図って生きたい。

   
 

山本県民文化局長
 「パイオネットシステム」を年度内に15市町で運用を始める。負担はなく、残り3町にも端末設置を促したい。相談専門員は、配置を呼びかける。

少子化対策
質問
  「子供手当て」は地方に負担を求めることになれば石川県では約180億円にもなり、これでは皆んなが納得できないが。

谷本知事
 当初の公約どおり、全額国庫負担で対応されるべきだ。

質問
  働く母親が求めているのは、保育所の増設や育児休業制度の拡充など、国に促すことや企業への具体的な働きかけは。

谷本知事
 中小企業の行動計画策定を促すことや公表が全国的な取り組みになるよう私自身提言を行ってきた。

質問
  乳幼児医療費助成事業の平成16年から昨年までの補助実績は件数、金額共に平準的な推移。少子化対策として、子供の医療負担軽減策が必要。

針田健康福祉部長
 県として国において、乳幼児医療費の負担軽減措置を講じるよう全国知事会などを通じて要望している。


観光振興
質問
 JR各社などと連携し、認知度のアップや各種イベントなどを展開し、北陸新幹線金沢開業に向け旅情をかきたてるような取り組みが必要。

三国観光交流局長
 JR各社や関係自治体、団体と連携し、北陸新幹線金沢開業に向けた取り組みについて十分協議していく。

質問
 「観光の通信簿」ともいえる国土交通省の「宿泊旅行統計調査」には、それぞれの地域の強みと弱みを知る手掛かりがあるが。

三国観光交流局長
 県が独自に実施している動態調査も活用しながら効果的な観光施策の推進に努めていく。

質問
 個人ビザが解禁された中国からの誘客に早く取り組む必要がある。

三国観光交流局長
 中国の旅行会社にPRした結果、旅行商品を造成し、2月の旧正月の送客を目指してもらうことになった。

質問
 市町村における外国人旅行客の受け入れ態勢の底上げと県民一人一人のもてなし意識の向上への具体的な取り組みについては。

三国観光交流局長
  「お国自慢おもてなしハンドブック」を作成し、観光関係者、県内小学校の生徒に配布している。県民あげての取り組みになるよう努めていく。

質問
 「観光は地域なり」という言葉が根付き、地域活性化の牽引力となることを期待したい。

谷本知事
  観光は地域の未来を開くキーワード,今後とも魅力向上を図りながら地域の活性化につながるよう誘客に努めたい。


教育改革
質問
 新政権下では、教員養成課程を大学修士課程終了までの6年間に延長する構想がある。

新村教育委員長
 様々な問題もあることから、広く議論を尽くして国によって適切に対応していただきたい。

質問
 「校長の権限強化」をうたった学校教育法改正により、校長だけではなく管理職や事務職員の学校経営に対する現場責任は益々重くなっている。管理職になりたがらない教員がなぜ全国で増えているのか。

中西教育長
 やりがいをもって職務に取り組むことが大切であり、支援に努める。

質問
 「民間人校長」については進んでいるのか、教頭の年齢条件の引き下げには、能力とやる気本位と言えば一般的にはあってもおかしくはない。

中西教育長
 過去に登用した例がある。年功序列を避け、力量と意欲のある人材を登用していきたい。

  (要望)
 警察庁からの「最高速度」「駐車」「信号機」の3点について、交通規制を全面的に見直す指示があったが、対象となる道路や交差点の見直しは、地域に根付く皆さんの声を聞くことが重要。


質問
 本年6月に策定された「警察署機能強化計画」を踏まえ県民の期待にどのように応えるのか。
 (要望)知事には、年末を迎えて警察関係者への慰労の言葉を期待したい。

谷本知事
  県警の皆さんには、安全と安心な石川の実現に向けて今後一層の活と奮起をお願いしたい。


宮園警察本部長
  警察署の人的基盤や各種施設、装備資機材の整備を柱に機能強化を進め、県民の安全安心を守る「砦」となるよう努める。