2007年2月議会
改革と小さな政府実現
質問
 安倍政権の仕事ぶりへの感想は。

谷本知事
 分権型社会の構築に向け国から地方への権限、税財源の移譲など分権改革に一層取り組んでいただきたい。


新長期構想
質問
 新長期構想の「達成指標」を早急に示す必要があると思うが。

谷本知事
 できるだけ成果指標を取り入れたい。


行政改革
質問
 厳しい財政状況を考え、県立大と看護大は一本化すべきだ。

谷本知事
 新行革大綱では両校の一般科目教員の兼任化など効率運営を図ることにしている。地方独立行政法人化の検討もしていく。


障害者施策
質問
 障害者自立支援法による制度改正をどう考えるか。

木村健康福祉部長
 事業者のみならず福祉や労働部局が一体となり施策推進につとめる。

質問
 障害者差別禁止の条例をつくることへの所見は。

谷本知事
 障害のある方々が能力や適性に応じて力が発揮できる環境づくりをめざしたい。


児童虐待
質問
 命の大切さについての所見は。

谷本知事
 「子ども総合条例」の制定により、伝える機会を作っていきたい。

質問
 早期の発見が必要。児童相談所の協力病院4施設の相談実績はどうか。

木村健康福祉部長
 昨年4月の指定後の相談は9件。いずれも緊急を要する事案で早期発見と対応に寄与した。


子育て対策
質問
 学童保育への支援・指導については。

木村健康福祉部長
 実態調査の内容を分析の上、適正な運営とサービス水準の確保につとめる。



発達障害児
質問
 発達障害児の早期発見が必要であるが、その対応は。

木村健康福祉部長
 重度の発達障害は三歳児健診で発見されるが、軽度の場合は保育所などの集団生活になって初めて問題として浮かび上がる。早期発見ためのマニュアルを現在、作成ししており、作成後は広く市町や保育所などの関係者に周知する。



地域商店の活性化
質問
 商店街の活性化への対策は。また、リーダー作りは。

谷本知事
 新年度から「サポーター」 となる人材の発掘と育成に乗り出す。まちづくりを推進するNPOに関わる人や、団塊の世代の退職者で地元商店街の活性化に取り組む意欲のある人、 活性化に関するスキルアップを目指す人などを想定しており、県の商業活性化推進基金を活用し、商店街や商工会などの取り組みを支援する。

   
 

土肥商工労働部長
 中心商店街の活性化に関して金沢市が策定中の基本計画と整合性を図りながら、基金を活用して意欲のある商店街を今後も支援する。


改正教育基本法
質問
 法の精神をどう生かすのか。

谷本知事
 公共の精神・郷土を愛すると同時に、他国を尊重することも家庭や学校ではぐくんでいきたい。

   
 

中西教育長
 石川の学校教育振興ビジョン見直しも含め、児童生徒の発達段階に応じた施策を進める。

質問
 人事権など教育行政の責任所在を明確にできる体制づくりを問う。

谷本知事
 総務部局と教育委員会が連係、協力をはかりながら、一体的な行政の推進に努力していきたい。


いじめ問題
質問
 いじめを防ぐ対策は。

中西教育長
 悪質ないじめの場合、出席停止また、警察の協力をえることもある。


養護学校
質問
 (仮称)県央南部総合養護学校の内容は

中西教育長
 野々市にある知的障害対応の明和養護学校と肢体不自由対応の県立養護学校の統合で設置を予定している県央南部総合養護学校(仮称)については、 児童生徒数210人、60学級の規模で2008年度着工を予定している。
 学校看護師の配置や福祉医療との連携で医療的サポートが可能になる。

質問
 県立盲学校やろう学校の児童生徒の統合の可能性は。

中西教育長
 盲学校の在籍者三十人のうち学齢児童生徒数は十人で集団活動が困難であり、ろう学校の学校施設の老朽化している。 合併についは乳幼児期からの相談など共通する機能があり、今後の児童生徒数の推移を見てあり方を検討したい。


金沢城の石垣
質問
 金沢城の石垣整備をスピードアップし、県内外に強くPRすべき。

藤崎土木部長
 整理や修築を進め、広く情報発信したい。