'98年6月定例議会
地方税収確保
質問
 恒久減税について、どう考えるか。
谷本知事
 景気対策の面でもさらに効果があるだろうが、財源をどこに求めるのかが課題。地方税収の確保を念頭に置いてほしいし、機会があれば地方の立場を訴えていきたい。

家庭日の認識は
質問
 「家庭の日」を条例化せよ。
谷本知事
 条例で制定するかどうかは別として、社会状況の変化も踏まえながら、家庭の日への理解を県民に深めてもらう取り組みを積み重ねていきたい。

補助金の見直し
質問
 行革での補助金カットについては、各団体の性格や活動、財政力などを慎重に考えるべきだ。
谷本知事
 補助金の見直しの際には、対象団体の活動状況などを総合的に判断していく必要がある。

行政の民間委託
質問
 自治省は行政経費節減のため、事務の民間委託の推進を指導している。県はどう考えているのか。
枝広直幹総務部長事
 庁舎管理、施設運営、統計関係など行政上の判断を伴わない業務などが外部委託にふさわしい。経費節減など一定の効果があると思われるが、守秘義務の問題などに配慮しなければいけない。

職員研修
質問
 市町村、民間の職員を交えたセミナーの関係は?
谷本知事
 県側は職員研修について、今年度新たに県、市町村、民間企業の職員で政策形成能力の向上を図る「地方自治パートナーシップセミナー」を開催する。

記者コラム:恒久減税よりも地方財源に固執?

 紐野氏が国の税制改革論議に絡めて県に恒久減税の必要性を訴えるよう求めたのに対し、谷本知事は地方財源の確保に固執する立場から恒久減税には慎重な姿勢を示した。谷本知事は恒久減税が景気対策に有効とする一方で、「その財源地方債で賄えとなると、地方財政は大変な事態に陥る。地方税収が確保される方策を念頭に置いてほしい。機会があれば(政府税調に)地方の立場を訴えていく」と答えた。
谷本知事はこれまで、法人県民税の超過課税の廃止を求める意見に対しても「貴重な財源を失う」と慎重姿勢を崩していない。紐野氏は「地方財源の確立が気になるのは当然だが、県民、企業経営者から強くわき起こる減税要求に耳を傾けるのも必要なことだ」と迫ったが、谷本知事の答弁は県内法人の6割が法人事業税を納めない赤字法人であることなど自主財源確保が困難な台所事情の弁明に終始した。
(H10.6.10 北國新聞より)

記者コラム:答弁"事前審議"なし?

 「審議会は知事の御用機関か」。知事諮問機関の在り方を細部にわたってただした紐野氏。谷本知事が「国では省庁の利害関係で違う答弁が出る例もあるが、県ではそんなことがないよう心掛ける」と答えたのに対し、枝広部長は「委員が偏らないよう内容を高める」と柔軟さをにおわせ、答弁に若干の差が見られた。
すかさず紐野氏が知事と総務部長のズレを指摘し「正反対の答弁が出ることもある」と皮肉っぽく再質問。谷本知事は「大所高所審議していただく」としたが、2人の答弁は"事前審議"がなかった?

(H10.6.10 北國新聞より)