ごあいさつ
 新幹線車両基地で記念撮影

拝 啓

 秋も本格化であります。ご家族お揃いで益々お元気のことと存じますが、いかがお過ごしでしょうか。皆様には、日頃から何かとお世話になり、心より感謝申し上げます。お蔭さまで私も監査委員の仕事をはじめ、毎日元気一杯で奔走しています。
 さて、今年は新潟中越地方での大きな地震もありましたが、台風のあたり年と言われあちこちで大きな被害がでました。
また、今夏の新潟県及び福井県での水害は同じ北陸地域に住むものとしては、他人事とは思えず、被害にあわれた皆さんには心よりお見舞いを申し上げます。
石川県では、これからも必要な対応を図っていくと谷本知事も力強くおっしゃられており、一安心というものの昨今は三位一体改革を持ち出すまでもなく財政は厳しく、同時に公共事業にも強い批判がありますので、不測の事態に備える充分な態勢が県内において本当にできるのかはきわめて不透明な状況です。
 話は変わりますが、僅か10数年前には、21世紀は日本の時代と言われたのですが、最近は社会の様々な面で翳りが見えているのはご承知のとおりであります。それは急速な少子高齢化の進行、国際競争力の低下、さらには日本人のアイデンティティ、具体的には日本精神、つまり仏教、儒教、武士道、侘び寂びの心を指すのですが、これらが日本人の心の拠りどころでなくなったとの指摘にあると考えます。
 先行きの不安を解消し、人々に勇気と希望を与えることは政治家に求められる大きな責任でありますが、今、発想の転換や社会全体の制度、システムの変革が求められる中、まず第一に取り組むべきことは、教育の有り方であります。
三位一体改革でも一番議論になったのは義務教育費の問題であり、このことに文部科学大臣も「地方にすべて委譲してしまうと、義務教育に対して責任を果たせない」と、国の教育への責任を強調しています。
 ちなみに戦後の「教育基本法」では、ひたすら「個人の価値」が重視され、単なる子どもの「わがまま」が「個性」とされる風潮を助長し、教育混迷の引き金になったと言われています。したがって「教育基本法」の改正こそが急ぐべき課題であると思いますが、政治は皆さんの反映したものでなければ意味はありません。国政や県政においては暮らしと政治を結びつけること、つまり「家庭での声を県政に届ける」ことが大切であります。  引き続きのご支援ご指導ご鞭撻を賜わりますよう心よりお願い申し上げます。

敬 具
平成16年11月

石川県議会議員
ひもの義昭